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埼玉県越谷市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
越谷市越ヶ谷4-2-1
TEL:048-964-2111
【総面積】
60.24km2
【世帯数】
136460世帯
【人口総数】
336565人
【年少人口率(15歳未満)】
13.38%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.93%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.69%
【転入者数】
15086人
【転入率(人口1000人当たり)】
44.82人
【転出者数】
12277人
【転出率(人口1000人当たり)】
36.48人
【主な祭り・行事】
越谷市民まつり 越谷花火大会 南越谷阿波踊り 七夕フェスタ 花フェスタ こしがや産業フェスタ こしがや田んぼアート 元旦マラソン大会 不動橋こいのぼりフェスティバル 北川崎の虫追い 下間久里の獅子舞 梅まつり 出羽チューリップコミュニティフェスタ 越ケ谷秋まつり こしがや薪能 リサイクルプラザフェア
【市区独自の取り組み】
越谷市自治基本条例
【歳入額:1人当たり】
299千円
【歳出額:1人当たり】
283千円
【地方税】
47,132,873千円
【地方税:1人当たり】
140千円
【地方債現在高】
76,358,980千円
【地方債現在高:1人当たり】
227千円
【財政力指数】
0.92
【実質公債費比率】
8.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東彩ガス4538円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
越谷・松伏水道企業団2754円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
越谷市2322円
【下水道普及率】
83.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
4312件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.78件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
11所
【一般診療所総数】
183所
【小児科医師数】
70人
 【小児人口10000人当たり】
15.54人
【産婦人科医師数】
23人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.08人
【介護保険料基準額(月額)】
4490円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
15分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 古紙 ペットボトル 危険ごみ 古着 白色トレイ ビン カン など〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ごみ集積所に排出することが困難なごみ集積所に排出することが困難な高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯に対し、戸別収集を行う、ふれあい収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
一辺の長さが50cm以上または、重量が10kg以上のものが粗大ごみ。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
苗木の贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
18所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
15所
【公立保育所定員数】
2020人
【公立保育所在籍児童数】
1844人
【私立保育所数】
21所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
20所
【私立保育所定員数】
1854人
【私立保育所在籍児童数】
1932人
【保育所入所待機児童数 】
38人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
30.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
32.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(1年生のみ)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)5万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【既存建築物耐震診断補助金】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅で、市の簡易耐震診断による総合評価が1.0未満であること。診断費用の2/3に相当する額かつ5万円を上限として助成。(2)【既存建築物耐震改修補助金】(1)と同じ木造一戸建て住宅で、一般耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であること。工事費用の23%に相当する額かつ30万円を上限として助成。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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