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埼玉県和光市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
和光市広沢1-5
TEL:048-464-1111
【総面積】
11.04km2
【世帯数】
36898世帯
【人口総数】
80615人
【年少人口率(15歳未満)】
14.18%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
68.83%
【高齢人口率(65歳以上)】
16.99%
【転入者数】
7851人
【転入率(人口1000人当たり)】
97.39人
【転出者数】
7678人
【転出率(人口1000人当たり)】
95.24人
【主な祭り・行事】
市民まつり ニッポン全国鍋グランプリ
【市区独自の取り組み】
和光市健康づくり基本条例(2013年4月1日施行。市民の健康増進を図るため、健康づくりに関する施策の基本的な事項を定めている) 和光市健全な財政運営に関する条例(2013年4月1日施行。計画的な財政運営の仕組みを構築し、将来世代に過度な負担を残すことのない安定した財政運営を行うための基本的な事項を定めている)
【歳入額:1人当たり】
375千円
【歳出額:1人当たり】
356千円
【地方税】
14,303,757千円
【地方税:1人当たり】
177千円
【地方債現在高】
17,401,597千円
【地方債現在高:1人当たり】
216千円
【財政力指数】
1.00
【実質公債費比率】
2.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
和光市1951円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
和光市1239円
【下水道普及率】
96.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
787件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.74件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
31所
【小児科医師数】
31人
 【小児人口10000人当たり】
27.12人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.50人
【介護保険料基準額(月額)】
4228円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別13種
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(介護保険受給者証を交付され要介護状態にある方、65歳以上で日常のごみ出しが困難な方を対象とし、戸別収集を行っている。ただし、該当課に申請後、一定の審査を要する。)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援「わこう版ネウボラ事業」を実施。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
650人
【公立保育所在籍児童数】
687人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
590人
【私立保育所在籍児童数】
653人
【保育所入所待機児童数 】
36人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
33.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり(市が出資している一般財団法人に委託)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(3校中1校で実施している)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)15万円(2)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
【耐震診断・改修助成】建築確認を取得して1981年5月31日以前に着工された建築物が対象。(1)診断は建築士事務所の診断を受けた費用相当額又は15万円のいずれか少ない額、(2)改修は費用相当額の9/10又は60万円のいずれか少ない額。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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