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埼玉県八潮市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
八潮市中央1-2-1
TEL:048-996-2111
【総面積】
18.02km2
【世帯数】
35763世帯
【人口総数】
88908人
【年少人口率(15歳未満)】
12.80%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
64.30%
【高齢人口率(65歳以上)】
22.91%
【転入者数】
5865人
【転入率(人口1000人当たり)】
65.97人
【転出者数】
4045人
【転出率(人口1000人当たり)】
45.50人
【主な祭り・行事】
川の駅中川やしお花桃まつり やしお枝豆大感謝祭 夜市 やしお市民まつり 市内一周駅伝大会
【市区独自の取り組み】
小中一貫教育 八潮こども夢大学
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
25,128,449千円
【地方債現在高:1人当たり】
283千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
八潮市2970円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
八潮市1944円
【下水道普及率】
76.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
926件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.68件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
37所
【小児科医師数】
9人
 【小児人口10000人当たり】
7.91人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.50人
【介護保険料基準額(月額)】
4825円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
5分別12種〔燃えるごみ 資源ごみ(ビン・カン類、紙類[段ボール、新聞紙、雑誌類、ざつがみ類、牛乳パック、シュレッダー紙]、布類) 燃えないごみ 有害ごみ ペットボトル〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施(まごころ収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集またはリサイクルプラザへ直接持込。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
お子さん1人につき1回に限り、3万円分の誕生祝金を支給。2017年4月1日以降にお子さんが誕生した家庭が対象。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)すくすく子育て(保育所開放)。(2)子育て電話相談室(子育ての不安や悩みに関する相談を、電話で受付)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
390人
【公立保育所在籍児童数】
351人
【私立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
11所
【私立保育所定員数】
765人
【私立保育所在籍児童数】
683人
【保育所入所待機児童数 】
16人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
【認定長期優良住宅に係る固定資産税減額】新築された住宅のうち、一定の基準に適合する認定長期優良住宅について新築後一定期間の固定資産税が1/2に減額。要件は2009年6月4日から2020年3月31日までに新築された住宅で、認定長期優良住宅と新築住宅に対する減額措置の要件を満たす住宅であること。一般住宅については、新築後5年度分が減額される。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
【認定長期優良住宅に係る固定資産税減額】新築された住宅のうち,一定の基準に適合する認定長期優良住宅について新築後一定期間の固定資産税が1/2に減額。要件は2009年6月4日から2020年3月31日までに新築された住宅で、認定長期優良住宅と新築住宅に対する減額措置の要件を満たす住宅であること。一般住宅については、新築後5年度分が減額される。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅改修資金補助金制度】市内の本店等を有する施工業者が行う、市内にある個人住宅のリフォーム工事費の30%を補助。補助金の上限は10万円。なお、集合住宅は個人の専用部分とする。(2)【既存木造住宅の耐震診断・耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築確認を受け、工事着手した木造住宅が対象。耐震診断費の1/2、上限5万円。改修補助は、その結果、総合評価が1.0未満の建物について、1.0以上になるように補強工事を行う場合、費用の23%、上限25万円。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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