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埼玉県蓮田市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
蓮田市黒浜2799-1
TEL:048-768-3111
【総面積】
27.28km2
【世帯数】
24543世帯
【人口総数】
62481人
【年少人口率(15歳未満)】
11.68%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.15%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.17%
【転入者数】
2267人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.28人
【転出者数】
2428人
【転出率(人口1000人当たり)】
38.86人
【主な祭り・行事】
蓮田市民まつり さくらまつり コスモスまつり そばまつり 農業まつり
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
334千円
【歳出額:1人当たり】
318千円
【地方税】
8,006,544千円
【地方税:1人当たり】
128千円
【地方債現在高】
16,115,026千円
【地方債現在高:1人当たり】
258千円
【財政力指数】
0.77
【実質公債費比率】
5.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
東彩ガス4538円
日本瓦斯(蓮田・白岡地区)3995円
堀川産業5051円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
蓮田市2705円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
蓮田市1940円
【下水道普及率】
72.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
499件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.00件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
33所
【小児科医師数】
9人
 【小児人口10000人当たり】
12.33人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.23人
【介護保険料基準額(月額)】
4699円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ 不燃ごみ ガラス類 ペットボトル 有害・危険ごみ 資源ごみ(古紙・布類) 資源ごみ(飲食料用カン) 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。45リットルの袋に入らない物は粗大ごみ扱い。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)不妊治療費の一部助成(2)契約外での乳幼児定期予防接種費用の一部助成。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
510人
【公立保育所在籍児童数】
441人
【私立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
92人
【私立保育所在籍児童数】
81人
【保育所入所待機児童数 】
24人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(該当地区に限り実施)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度】個人住宅の改修工事費(消費税等別)の10%に当る額を上限10万円(1,000円未満切捨て)以内で補助。消費税等除いた10万円以上の工事。工事施工業者は市内に主たる事業所を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人。(2)1981年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造一戸建又は併用住宅が対象。総額30万円以上の耐震改修の補助は費用の23%かつ上限30万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
全国移住ナビや移住・交流推進機構(JOIN)を活用した移住支援情報の発信。定住・子育て応援促進サイトによる移住支援情報の発信。埼玉県利根地域振興センターと連携した利根地域魅力体験ツアー。蓮田探検ガイドツアー。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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