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滋賀県大津市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大津市御陵町3-1
TEL:077-523-1234
【総面積】
464.51km2
【世帯数】
136153世帯
【人口総数】
342434人
【年少人口率(15歳未満)】
14.20%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.31%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.49%
【転入者数】
11677人
【転入率(人口1000人当たり)】
34.10人
【転出者数】
12071人
【転出率(人口1000人当たり)】
35.25人
【主な祭り・行事】
大津祭 山王祭 船幸祭
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
342千円
【歳出額:1人当たり】
337千円
【地方税】
49,684,785千円
【地方税:1人当たり】
145千円
【地方債現在高】
116,121,640千円
【地方債現在高:1人当たり】
339千円
【財政力指数】
0.80
【実質公債費比率】
6.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大津市4534円
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
大津市2246円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
大津市2878円
【下水道普及率】
98.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2570件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.54件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
13所
【一般診療所総数】
278所
【小児科医師数】
111人
 【小児人口10000人当たり】
22.82人
【産婦人科医師数】
47人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.42人
【介護保険料基準額(月額)】
6150円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋は課金無し。粗大ごみは有料。
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ かん びん ペットボトル プラスチック製容器包装 紙ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(有料。45リットルの大津市指定ごみ袋で300円/袋)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校3年生まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学校就学後は、1レセプトごとに月500円の自己負担あり。ただし、院外調剤・補装具は自己負担なし。小学校就学前は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
小学校就学後は、医療機関等ごとの、医科・歯科ごとに1日あたり1,000円、1ヶ月1.4万円までの、自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
14所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
14所
【公立保育所定員数】
1610人
【公立保育所在籍児童数】
1510人
【私立保育所数】
46所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
46所
【私立保育所定員数】
4639人
【私立保育所在籍児童数】
4776人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食(2校) スクールランチ※学校給食法に基づかない昼食の提供(16校)
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修補助制度】要件に該当する木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)の耐震改修工事に要する経費と併せて行うバリアフリー改修工事に要する経費について補助。高齢者世帯に対しては、10万円の割増補助あり。主要道路沿いで一定の条件を満たす建築物については、10万円の割増補助あり。県産材利用する場合、利用数量に応じ5万円から20万円の割増補助あり。2016年度は耐震改修を促進するため、補助金額30万円以内の緊急加算あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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