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滋賀県彦根市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
彦根市元町4-2
TEL:0749-22-1411
【総面積】
196.87km2
【世帯数】
45546世帯
【人口総数】
112786人
【年少人口率(15歳未満)】
14.42%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.31%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.28%
【転入者数】
5307人
【転入率(人口1000人当たり)】
47.05人
【転出者数】
5092人
【転出率(人口1000人当たり)】
45.15人
【主な祭り・行事】
鳥人間コンテスト選手権大会 花火大会 ゆかたまつり 彦根ばやし総おどり大会 小江戸彦根の城まつり 玄宮園で虫の音を聞く会 錦秋の玄宮園ライトアップ 彦根シティマラソン 彦根城桜まつり
【市区独自の取り組み】
美しいひこね創造活動(まちの美観を保つ活動、地域安全活動、助け合い活動、低炭素社会づくり活動、健康増進活動)
【歳入額:1人当たり】
379千円
【歳出額:1人当たり】
369千円
【地方税】
17,265,935千円
【地方税:1人当たり】
153千円
【地方債現在高】
36,573,672千円
【地方債現在高:1人当たり】
324千円
【財政力指数】
0.77
【実質公債費比率】
8.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
彦根市2613円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
彦根市2894円
【下水道普及率】
80.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1275件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
11.22件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
93所
【小児科医師数】
37人
 【小児人口10000人当たり】
22.75人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.42人
【介護保険料基準額(月額)】
5365円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔燃やすごみ 埋立ごみ 粗大ごみ・小型家電 資源ごみ(容器包装プラスチック、古紙・衣類、びん、使用済乾電池、缶・金属類)〕 拠点回収:ペットボトル 使用済蛍光灯 廃食用油
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
粗大ごみは、清掃センターに直接搬入するか、事前予約の上で有料戸別収集(1回で5点まで)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
15000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
赤ちゃんの駅設置。乳幼児を連れた保護者が、おむつ替えや授乳に気軽に立ち寄れる施設。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
380人
【公立保育所在籍児童数】
396人
【私立保育所数】
22所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
22所
【私立保育所定員数】
2035人
【私立保育所在籍児童数】
2190人
【保育所入所待機児童数 】
63人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
15万円
【補助/助成金条件・備考等】
【「住もうよ!ひこね」リフォーム事業】市内に本社がある法人または市内に住所がある個人の施工業者を利用して市内で住宅の改修等をした場合に、その経費の一部を助成。助成対象工事経費の10%で、最高10万円。移住・新婚・子育て・三世帯のいずれかに該当する場合、助成対象工事経費の15%で、最高15万円。その他条件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
(1)移住促進家賃等補助金として1世帯2万円×6ヶ月支給。(2)多子世帯等が移住される場合に移住促進住宅取得費補助金1世帯50万円支給。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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