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滋賀県長浜市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
長浜市八幡東町632
TEL:0749-62-4111
【総面積】
681.02km2
【世帯数】
41788世帯
【人口総数】
120995人
【年少人口率(15歳未満)】
14.01%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.70%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.29%
【転入者数】
3078人
【転入率(人口1000人当たり)】
25.44人
【転出者数】
3458人
【転出率(人口1000人当たり)】
28.58人
【主な祭り・行事】
長浜曳山まつり 長浜盆梅展 長浜きもの大園遊会 長浜・北びわ湖大花火大会 長浜あざいあっぱれ祭り 長浜芸術版楽市楽座 丹生茶わん祭 木之本地蔵大縁日 観音の里たかつきふるさとまつり 近世城下町ふるさとまつり
【市区独自の取り組み】
小学校での英語授業 学校給食無料化
【歳入額:1人当たり】
461千円
【歳出額:1人当たり】
440千円
【地方税】
16,804,356千円
【地方税:1人当たり】
139千円
【地方債現在高】
49,890,256千円
【地方債現在高:1人当たり】
412千円
【財政力指数】
0.57
【実質公債費比率】
8.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
長浜市(旧余呉町 簡易水道)2590円
長浜市(旧木之本町金居原 簡易水道)2160円
長浜市(旧西浅井町 簡易水道)2590円
長浜市(金居原を除く旧木之本町 簡易水道)2590円
長浜水道企業団(旧びわ町域)2774円
長浜水道企業団(旧木之本町内の伊香具・木之本小学校区)5605円
長浜水道企業団(旧浅井町域)2376円
長浜水道企業団(旧湖北町域)2400円
長浜水道企業団(旧長浜市、旧虎姫町)2774円
長浜水道企業団(旧高月町・旧木之本町内の大見を除く高時小学校区)2268円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
長浜市2785円
【下水道普及率】
78.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
860件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.28件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
92所
【小児科医師数】
49人
 【小児人口10000人当たり】
28.91人
【産婦人科医師数】
12人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.90人
【介護保険料基準額(月額)】
5820円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ プラスチック製容器包装〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
年2回収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育て応援サイト「ながまるキッズ!」開設(2)子育て応援めーる(子育てイベント情報、乳幼児健診、子育て支援制度などの情報をメールで月2回配信)(3)小学校1年生からの英語科授業の実施。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
390人
【公立保育所在籍児童数】
336人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
1245人
【私立保育所在籍児童数】
1216人
【保育所入所待機児童数 】
18人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
(1)対象世帯 助成金申請時において満18歳未満の子どもを扶養し同居する世帯(子育て世帯)、または結婚後1年以内で夫婦ともに満45歳未満の世帯(新婚世帯)(2)対象住宅 2014年1月2日から2016年3月31日までの間に業者等から引渡しを受け、固定資産税の減額措置の適用を受けた住宅(3)助成対象者 上記対象世帯に属しかつ上記対象住宅を所有し居住されている方(4)事業内容 住宅を新規取得した上記世帯を対象にその家屋に係る固定資産税の納税額相当分を翌年度に助成する。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
(1)対象世帯 助成金申請時において、満18歳未満の子どもを扶養し、同居する世帯(子育て世帯)または結婚後1年以内で夫婦ともに満45歳未満の世帯(新婚世帯)(2)対象住宅 2014年1月2日から2016年3月31日までの間に業者等から引渡しを受け固定資産税の減額措置の適用を受けた住宅(3)助成対象者 上記対象世帯に属しかつ上記対象住宅を所有し居住されている方(4)事業内容 住宅を新規取得した上記世帯を対象にその家屋に係る固定資産税の納税額相当分を翌年度に助成する。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
まちなか移住支援制度(1)居住目的で、個人住宅を新築又は住宅を購入する場合に助成金を交付。(2)ながはま住宅再生バンクに登録された空き家を、居住目的で購入又は賃借し、外部又は内部の改修工事を行う場合に助成金を交付。(3)景観に配慮した共同住宅(賃貸を含む)を建築する場合に助成金を交付。※いずれも市で定める「まちなか居住推進重点区域」においての場合に限る。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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