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滋賀県長浜市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
長浜市八幡東町632
TEL:0749-62-4111
【総面積】
681.02km2
【世帯数】
41788世帯
【人口総数】
120123人
【年少人口率(15歳未満)】
13.73%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.35%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.92%
【転入者数】
2926人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.36人
【転出者数】
3423人
【転出率(人口1000人当たり)】
28.50人
【主な祭り・行事】
長浜曳山まつり 長浜盆梅展 長浜きもの大園遊会 長浜・北びわ湖大花火大会 長浜あざいあっぱれ祭り 長浜芸術版楽市楽座 丹生茶わん祭 木之本地蔵大縁日 観音の里たかつきふるさとまつり 近世城下町ふるさとまつり
【市区独自の取り組み】
小学校での英語授業 学校給食無料化 小中学生対象の理系人材育成事業 第2子以降保育料負担軽減
【歳入額:1人当たり】
464千円
【歳出額:1人当たり】
444千円
【地方税】
16,804,356千円
【地方税:1人当たり】
140千円
【地方債現在高】
49,890,256千円
【地方債現在高:1人当たり】
415千円
【財政力指数】
0.57
【実質公債費比率】
8.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
長浜水道企業団(旧びわ町域)2774円
長浜水道企業団(旧木之本町・旧余呉町・旧西浅井町 簡易水道)2590円
長浜水道企業団(旧木之本町内の伊香具・木之本小学校区)5605円
長浜水道企業団(旧浅井町域)2621円
長浜水道企業団(旧湖北町域)2660円
長浜水道企業団(旧長浜市・旧虎姫町)2774円
長浜水道企業団(旧高月町・旧木之本町内の大見を除く高時小学校区)2268円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
長浜市2785円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
860件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.28件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
92所
【小児科医師数】
49人
 【小児人口10000人当たり】
29.71人
【産婦人科医師数】
12人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.92人
【介護保険料基準額(月額)】
5820円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ プラスチック製容器包装〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
年2回収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育て応援サイト「ながまるキッズ!」開設(2)子育て応援めーる(子育てイベント情報、乳幼児健診、支援制度など月2回配信)(3)小学校1年生からの英語科授業の実施(4)第2子以降保育料軽減
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
420人
【公立保育所在籍児童数】
352人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
1194人
【私立保育所在籍児童数】
1129人
【保育所入所待機児童数 】
35人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
子育て新婚世帯を対象に、2014年1月2日〜2017年1月1日に新築し、固定資産税の減額措置の適用を受けた住宅に対し、固定資産税の納税額相当分を翌年度に助成。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
子育て新婚世帯を対象に、2014年1月2日〜2017年1月1日に新築し、固定資産税の減額措置の適用を受けた住宅に対し、固定資産税の納税額相当分を翌年度に助成。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
まちなか移住支援制度(1)居住目的で、個人住宅を新築又は住宅を購入する場合に助成金を交付。(2)ながはま住宅再生バンクに登録された空き家を、居住目的で購入又は賃借し、外部又は内部の改修工事を行う場合に助成金を交付。(3)景観に配慮した共同住宅(賃貸を含む)を建築する場合に助成金を交付。いずれも市で定める「まちなか居住推進重点区域」においての場合に限る。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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