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島根県雲南市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
雲南市木次町里方521‐1
TEL:0854-40-1000
【総面積】
553.18km2
【世帯数】
12527世帯
【人口総数】
40489人
【年少人口率(15歳未満)】
11.42%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
52.77%
【高齢人口率(65歳以上)】
35.81%
【転入者数】
972人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.01人
【転出者数】
1062人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.23人
【主な祭り・行事】
カキまつり さくらまつり 七夕祭 天満宮夏祭り 二十三夜祭 日本たまごかけごはんシンポジウム 永井隆平和賞 きすき夏祭り
【市区独自の取り組み】
雲南チャレンジプロジェクト 小規模多機能自治の取り組み
【歳入額:1人当たり】
776千円
【歳出額:1人当たり】
766千円
【地方税】
3,982,215千円
【地方税:1人当たり】
98千円
【地方債現在高】
34,745,691千円
【地方債現在高:1人当たり】
858千円
【財政力指数】
0.25
【実質公債費比率】
12.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
雲南市5028円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
雲南市2678円
【下水道普及率】
36.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
117件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.00件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
32所
【小児科医師数】
7人
 【小児人口10000人当たり】
15.14人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.54人
【介護保険料基準額(月額)】
5400円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔可燃ごみ 金属類・粗大ごみ 資源ごみ 有害ごみ(乾電池等) ガラス類・有害ごみ(蛍光管)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
【保育料】5歳児の月額保育料の上限を2.6万円土曜減免(当該年度全ての土曜日を休所する場合、保育料を2割減免)、第3子以降保育料無料化(18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の児童の保育料を無料化)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
575人
【公立保育所在籍児童数】
544人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
250人
【私立保育所在籍児童数】
239人
【保育所入所待機児童数 】
9人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
14.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
18.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て世帯定住宅地購入支援事業】子育て世帯が民間売買により宅地を購入する場合、購入費の10%(上限50万円)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て世帯定住宅地購入支援事業】子育て世帯が民間売買により宅地を購入する場合、購入費の10%(上限50万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て世帯定住宅地購入支援事業】子育て世帯が民間売買により宅地を購入する場合、購入費の10%(上限50万円)。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)146万円(2)80万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震改修助成】診断費の90%(上限6万円)。補強計画費の50%(上限20万円)。改修工事費の23%(上限80万円)。(2)【住宅リフォーム支援】(1)の計画助成に費用の50%(上限10万円)、(1)の改修助成に費用の50%(上限20万円)を上乗せ。県のリフォーム助成に、バリアフリー費用の50%(上限10万円)を上乗せ。下水道接続費用の20%(上限10万円)。エコ住宅改修・設備工事費用の20%(各上限20万円、10万円)。 他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
定住相談の総合窓口として5名の定住支援スタッフを配置。空き家などの住まい支援、就業、就農への支援、定住後の生活サポートを行う。【空き家改修補助事業】移住〈UIターン〉を目的に、空き家バンク物件の改修を行う場合、改修費の50%(上限50万円)を助成。子育て世帯は上限100万円。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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