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静岡県浜松市中区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
浜松市中区元城町103-2
TEL:053-457-2111
【総面積】
1558.06km2
【世帯数】
309227世帯
【人口総数】
809027人
【年少人口率(15歳未満)】
13.62%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.61%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.78%
【転入者数】
37577人
【転入率(人口1000人当たり)】
46.45人
【転出者数】
37055人
【転出率(人口1000人当たり)】
45.80人
【主な祭り・行事】
姫様道中 浜松まつり(凧揚げ合戦 御殿屋台引き回し) 出世の街浜松 家康公祭り バイクのふるさと浜松 峠の国盗り綱引き合戦 ハママツ・ジャズ・ウィーク 浜松シティマラソン 浜名湖花フェスタ
【市区独自の取り組み】
未来創造「新・ものづくり」特区
【歳入額:1人当たり】
370千円
【歳出額:1人当たり】
355千円
【地方税】
129,150,348千円
【地方税:1人当たり】
160千円
【地方債現在高】
264,156,771千円
【地方債現在高:1人当たり】
327千円
【財政力指数】
0.89
【実質公債費比率】
9.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
中部瓦斯5877円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
浜松市2160円
浜松市(簡易水道)2160円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
浜松市2516円
【下水道普及率】
80.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
5316件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.66件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
28所
【一般診療所総数】
645所
【小児科医師数】
186人
 【小児人口10000人当たり】
16.88人
【産婦人科医師数】
104人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.38人
【介護保険料基準額(月額)】
5200円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ステーション収集方式。指定ごみ袋(有料)使用。※指定ごみ袋には、収集・処理費は含まず。
【家庭ごみの分別方式】
6分別10種〔もえるごみ もえないごみ プラスチック製容器包装 資源ごみ(無色びん、茶色びん、その他の色のビン、かん、ペットボトル) 特定品目(蛍光管・ライター・スプレー缶・電池類・水銀体温計) 連絡ごみ(粗大ごみ)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(連絡ごみ[粗大ごみ]のみ戸別収集を実施)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。名称は「連絡ごみ」。事前に、連絡ごみ受付センターへ申し込み。搬出物により決められた金額の連絡ごみ処理手数料券をコンビニ等の指定販売所で購入し、連絡ごみに貼り自宅等前に搬出。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
15000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)ひとり親家庭等自立支援手当(子どもが2人以上いる児童扶養手当受給者に対し、児童扶養手当支給事由該当後3年間市独自の手当を支給)(2)遺児等福祉手当(児童の父母等が交通事故、病気により死亡し、又は障害の状態となった場合に市独自の手当を支給。支給対象年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。)
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
1回500円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日500円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
22所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
22所
【公立保育所定員数】
2360人
【公立保育所在籍児童数】
2028人
【私立保育所数】
63所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
63所
【私立保育所定員数】
7170人
【私立保育所在籍児童数】
6681人
【保育所入所待機児童数 】
214人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)65万円(2)12.5万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震診断の結果、1階の上部構造評点が1.0未満の住宅を耐震補強により1.0以上にする工事。一敷地当たり30万円を補助。65歳以上の者が居住する等、一部条件を満たせば10万円または20万円の上乗せあり。また1階の上部構造評点が0.4未満の住宅にはさらに15万円上乗せ。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震診断の結果、1階の上部構造評点が1.0未満の住宅に対して耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
首都圏での移住相談会出展、田舎暮らし相談団体の設置、空き家バンクの設置、田舎暮らしお試し住宅の提供、中山間地域等生活支援事業費補助金、コミュニティビジネス等起業資金貸与事業、Welcome集落事業、移住コーディネーターの設置。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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