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静岡県菊川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
菊川市堀之内61
TEL:0537-35-2111
【総面積】
94.19km2
【世帯数】
16095世帯
【人口総数】
47779人
【年少人口率(15歳未満)】
14.34%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.65%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.02%
【転入者数】
1984人
【転入率(人口1000人当たり)】
41.52人
【転出者数】
1919人
【転出率(人口1000人当たり)】
40.16人
【主な祭り・行事】
水源祭 富田ホタルを見る会 菊川名物夜店市 潮海寺八坂神社祇園祭り 代官屋敷梅まつり 丹野池RCヨット競技会 菊川産業祭ODORA座2016 横地城桜祭り 菊川桜まつり 栄西禅師および市内茶業先覚者供養祭 上倉沢棚田(田植え、あぜ道アート、稲刈り) 田んぼアートin菊川(田植え、鑑賞会、収穫祭) 駅南朝市&フリーマーケット&グルメ 大頭龍神社例大祭 応声教院皇円門闍大供養祭
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
382千円
【歳出額:1人当たり】
368千円
【地方税】
7,092,815千円
【地方税:1人当たり】
148千円
【地方債現在高】
18,317,408千円
【地方債現在高:1人当たり】
383千円
【財政力指数】
0.75
【実質公債費比率】
11.8%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
菊川市3570円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
菊川市2590円
【下水道普及率】
24.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
165件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.53件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
29所
【小児科医師数】
8人
 【小児人口10000人当たり】
11.68人
【産婦人科医師数】
7人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.43人
【介護保険料基準額(月額)】
5100円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別12種〔可燃ごみ、不燃ごみ、資源物(アルミ缶・スチール缶・ペットボトル、ビン類、白色トレー、プラスチック製容器包装、乾電池、蛍光管・体温計・温度計、古紙類、古布類、鉄くず、小型家電)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
民間業者による戸別収集は行っている。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
50000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
2015年4月1日以降に第2子以上を出生した世帯で、その養育者が出生日から起算して6ヶ月以上前から市内に住所を有し、出生後も引き続き5年以上市内に住む予定の方を対象に10万円以上を支給。これとは別に希望者に苗木を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
1回500円、月4回までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
120人
【公立保育所在籍児童数】
138人
【私立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
8所
【私立保育所定員数】
800人
【私立保育所在籍児童数】
880人
【保育所入所待機児童数 】
1人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
24.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
98.1%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)80万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【若者世帯定住促進補助制度】定めた条件を全て満たした人に住宅の取得費用の1/10以内で、上限40万円。(2)【若者世帯定住促進補助制度】定めた条件を全て満たした人且つ三世代同居または三世代隣接住宅を取得した人に住宅の取得費用の2/10以内で、上限80万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)80万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【若者世帯定住促進補助制度】定めた条件を全て満たした人に住宅の取得費用の1/10以内で、上限40万円。(2)【若者世帯定住促進補助制度】定めた条件を全て満たした人且つ三世代同居または三世代隣接住宅を取得した人に住宅の取得費用の2/10以内で、上限80万円。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)80万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【若者世帯定住促進補助制度】定めた条件を全て満たした人に住宅の取得費用の1/10以内で、上限40万円。(2)【若者世帯定住促進補助制度】定めた条件を全て満たした人且つ三世代同居または三世代隣接住宅を取得した人に住宅の取得費用の2/10以内で、上限80万円。※(1)、(2)ともに取得した中古住宅は新耐震設計基準に適合していること。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)70万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】一般世帯は上限50万円。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】65歳以上の者のみが居住または身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が1級又は2級の者が居住している世帯は、上限70万円。※(1)、(2)ともに1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅、補強前の住宅の評点が1.0未満で補強後1.0以上かつ、評点0.3以上改善した補強が対象。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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