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栃木県栃木市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
栃木市万町9-25
TEL:0282-22-3535
【総面積】
331.50km2
【世帯数】
57838世帯
【人口総数】
162734人
【年少人口率(15歳未満)】
11.70%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.15%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.14%
【転入者数】
4787人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.42人
【転出者数】
4411人
【転出率(人口1000人当たり)】
27.11人
【主な祭り・行事】
とちぎ桜まつり 渡良瀬バルーンレース うずまの鯉のぼり 栃木・蔵の街かど映画祭 岩船山クリフステージ 行灯まつり とちぎあじさいまつり つがの里ハスまつり 蔵の街サマーフェスタ 百八灯流し なつこい TSUGA盆&花火大会 サマーフェスタinいわふね ぶどうまつり 渡良瀬遊水地フェスティバル 歌麿まつり とちぎ秋まつり ど田舎にしかた祭り 光と音のページェント 渡良瀬遊水地のヨシ焼き アグリフェスタ
【市区独自の取り組み】
【取り組み】地域会議 地域予算提案制度 派遣型救急ワークステーション 街なか連携インキュベーション 栃木市中小企業介護相談員派遣事業 【独自条例】栃木市住民投票条例 栃木市自治基本条例 栃木市議会基本条例 栃木市地域づくり推進条例 空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例 栃木市消費生活条例 栃木市地域支え合い活動推進条例
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
60,853,830千円
【地方債現在高:1人当たり】
374千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
栃木ガス5710円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
栃木市2426円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
栃木市2630円
【下水道普及率】
75.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1275件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.01件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
125所
【小児科医師数】
25人
 【小児人口10000人当たり】
13.13人
【産婦人科医師数】
5人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.63人
【介護保険料基準額(月額)】
5100円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別14種〔可燃ごみ 資源ごみ 不燃ごみ 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(ごみ出しサポート実施要綱に基づき、対象は65歳以上で要介護2以上の認定を受けている者で構成されている世帯など。ごみ収集は週1回。収集の際には、声掛けにて安否確認を行う)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
赤ちゃん誕生祝金は助成額第2子1万円、第3子以降2万円。市内に住所を有し、満18歳未満の児童を養育し、第2子以降のお子さんが誕生した保護者に支給。出生届を提出した市民に、記念品として「木製の写真立て」を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)中学校3年生までの現物給付による医療費助成(2)こどもサポートセンターの設置(3)予防接種情報提供アプリの導入(4)第3子以降の児童の保育料無料(5)婚姻歴のないひとり親世帯の保育料の減免(6)食物アレルギー保育園児の生活管理指導表の作成費助成(7)インフルエンザ、ロタウイルス及びおたふくかぜの予防接種費用の一部助成(8)妊婦の歯科健診1回無料(9)助産師による母乳育児相談の開催(10)子育て世代包括支援センターの設置
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
1050人
【公立保育所在籍児童数】
860人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
635人
【私立保育所在籍児童数】
555人
【保育所入所待機児童数 】
18人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※18調理場中16調理場 配送※すべて)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円+α万円(2)20万円(3)80万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。U・I・Jターンの場合、補助金30万円に若年世帯などの加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居等の住宅を新築等した方に補助金を交付。(3)【耐震建替え補助金】1981年5月31日以前に建築され耐震診断の結果、改修が必要と診断された木造住宅を建替える場合の工事費の1/2。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円+α万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。市内転居の場合、補助金15万円に、若年世帯5万円、子ども1人2万円の加算あり。U・I・Jターンの場合、補助金30万円に、若年世帯40歳未満10万円(40〜50歳未満5万円)、子ども1人10万円、所有者が市内で勤労10万円、市外で勤労5万円の加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円+α万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。市内転居の場合、補助金7.5万円に、若年世帯5万円、子ども1人2万円の加算あり。U・I・Jターンの場合、補助金20万円に、若年世帯40歳未満10万円(40〜50歳未満5万円)、子ども1人10万円、所有者が市内で勤労10万円、市外で勤労5万円の加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)200万円
【利子補給条件・備考等】
【空き家等の改善資金借入に対する利子補給】空き家を補修し活用するために改善資金を借り入れする場合に借入金に対する利子補給を行うもの。最高200万円まで無利子で融資が可。融資の返済は、毎月元利均等償還するものとし、返済期間は、最長5年とする(年率3.5%以内)。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)20万円(3)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【空き家バンクリフォーム補助制度】空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム工事費用の一部を補助。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】本市市街化調整区域等に3世代以上が同居するための住宅を新築等した者に補助金を交付。(3)【耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築され耐震診断の結果、改修が必要と診断された木造住宅の改修工事費の1/2。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【まちなか定住促進住宅新築等補助金】定住希望の世帯に補助金を交付【あったか住まいるバンク】空き地空き家の仲介を行い利活用を促進する【お試しの家】空き家を貸出し、移住を促進【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上が同居するための住宅を新築等した方に補助金を交付【フラット35・子育て支援型、地域活性化型】栃木市と住宅金融支援機構が連携し補助金とセットで借入金利を一定期間引き下げる。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【結婚新生活支援補助金】結婚して市内で新生活を始めた新婚世帯の住居費、引越費用の一部を助成。最大24万円)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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