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栃木県日光市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
日光市今市本町1
TEL:0288-22-1111
【総面積】
1449.83km2
【世帯数】
32658世帯
【人口総数】
86127人
【年少人口率(15歳未満)】
10.50%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.66%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.84%
【転入者数】
2132人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.75人
【転出者数】
2416人
【転出率(人口1000人当たり)】
28.05人
【主な祭り・行事】
鬼怒川温泉さくらまつり 弥生祭 ビーフピア栗山 日光東照宮春季例大祭 平家大祭 竹の宵まつり 龍王祭 男体山登拝祭 夏の花火 オーロラファンタジー ツーデーウォーク ツール・ド・NIKKO 月あかり花回廊 日光けっこうフェスティバル 日光東照宮秋季大祭 日光そばまつり 日光いろは坂女子駅伝大会
【市区独自の取り組み】
子ども医療費自己負担18歳まで無料化 保育園・幼稚園保育料第2子半額・第3子無料化 病児保育事業 小中学生英語教育充実事業 小中学生遠距離通学支援事業 在宅介護オアシス支援事業による介護予防、いきがいづくり 転入者住宅取得支援事業 商店リフレッシュ助成事業 住宅リフォーム助成事業 危険空き家解体費助成事業 中小企業振興資金保証料助成事業 工場新設等助成事業 日光ブランド推進事業 世界遺産魅力発信・誘客促進事業 首都圏観光情報発信基地開設事業
【歳入額:1人当たり】
526千円
【歳出額:1人当たり】
502千円
【地方税】
13,166,812千円
【地方税:1人当たり】
153千円
【地方債現在高】
53,694,707千円
【地方債現在高:1人当たり】
623千円
【財政力指数】
0.63
【実質公債費比率】
6.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
鬼怒川ガス4946円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
日光市2619円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
日光市2430円
【下水道普及率】
62.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
422件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.06件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
53所
【小児科医師数】
14人
 【小児人口10000人当たり】
15.49人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.98人
【介護保険料基準額(月額)】
4400円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
6分別17種
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(高齢者・障害者)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)出生時および1歳未満の子の転入時に、おむつや授乳関連用品の購入や家事育児支援事業に利用できる「日光市すくすく赤ちゃん券」を支給。(2)ひとり親家庭の平等な経済負担軽減を図るため、税法上の「寡婦(夫)控除」の適用とならない非婚の母(父)に対して、保育料や幼稚園就園奨励費補助金の算定における、みなし適用を実施。(3)放課後児童クラブに3人以上入会している世帯について、3人目以降の利用料金の軽減。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
15所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
755人
【公立保育所在籍児童数】
517人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
5所
【私立保育所定員数】
690人
【私立保育所在籍児童数】
765人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
18.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
20.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
60万円
【補助/助成金条件・備考等】
【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下の方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、市内事業者(要件有)による新築の場合20万円を加算し、身寄りのない高齢者の見守りに当たる場合は10万円を加算する。取得額を上限額とする。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
60万円
【補助/助成金条件・備考等】
【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下の方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、市内事業者(要件有)による新築建売住宅の場合20万円を加算し、身寄りのない高齢者の見守りに当たる場合は10万円を加算する。取得額を上限額とする。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下の方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、身寄りのない高齢者の見守りに当たる場合は10万円を加算する。取得額を上限額とする。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震診断費補助金】1981年以前の木造住宅の耐震改修助成90万円。(2)【住宅リフォーム等助成金】対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む。)の10%以内で、20万円を限度に助成。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【転入者住宅取得補助制度】市内に住宅を新築または購入し、2020年3月31日までに転入した45歳以下の方に、基本額30万円を補助する。【空き家情報登録制度】所有者からの申請により、空き家情報を登録し、利用希望者に紹介する。【中心市街地若年夫婦・子育て世帯家賃補助】中心市街地活性化基本計画区域内の民間賃貸住宅に転入または転居した、若年夫婦と子育て世代へ上限月額2万円の家賃補助。補助期間は最長36ヶ月間。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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