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栃木県小山市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
小山市中央町1-1-1
TEL:0285-23-1111
【総面積】
171.76km2
【世帯数】
65792世帯
【人口総数】
166533人
【年少人口率(15歳未満)】
13.44%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.44%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.11%
【転入者数】
10027人
【転入率(人口1000人当たり)】
60.21人
【転出者数】
9646人
【転出率(人口1000人当たり)】
57.92人
【主な祭り・行事】
(春)おやま千本桜まつり 間々田のジャガマイタ(蛇まつり) おやまブランドまつり おやま思川ざくらマラソン大会 (夏)おやまサマーフェスティバル 寺野東遺跡縄文まつり ビールまつり (秋)ツール・ド・おやま 農業祭 小山きものの日 おやま開運まつり 開運小山うどんまつり おもいがわ映画祭 うまいものおやま評定(グルメフェスタ) (冬)小山の初市 おやま思川マラソン
【市区独自の取り組み】
「人と企業を呼び込む施策」を推進するとともに、「おやまブランド」の創生、「開運のまちおやま」の全国発信等に取り組み、「豊かで活力があり、暮らしやすい小山市」創りを進めている。特にユネスコ無形文化遺産登録「本場結城紬」の復興振興、世界のラムサール条約湿地登録「渡良瀬遊水地」に基づく地域振興、スポーツツーリズム、「地域完結型」医療提供体制の構築、桜の里親制度等の独自施策を推進している。
【歳入額:1人当たり】
382千円
【歳出額:1人当たり】
364千円
【地方税】
28,501,846千円
【地方税:1人当たり】
171千円
【地方債現在高】
51,225,929千円
【地方債現在高:1人当たり】
308千円
【財政力指数】
0.95
【実質公債費比率】
4.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
北日本ガス4835円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
小山市3067円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
小山市2257円
【下水道普及率】
89.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1675件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.04件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
118所
【小児科医師数】
34人
 【小児人口10000人当たり】
15.19人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.72人
【介護保険料基準額(月額)】
5518円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
【レアメタル等の回収】2014年10月より、市役所・市公民館に回収ボックスを設置し、有用金属の回収を実施。
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔燃やすごみ 剪定枝 プラスチック製容器包装 燃えないごみ 可燃系資源物 不燃系資源物 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施(ステーション回収)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
あり(有料。1点1,000円)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
民間の小規模保育園9園。学童保育の充実。中学校3年生まで医療費無料。小学校6年生まで現物給付。予防接種費用の一部助成。妊婦一般・産後健康診査。不妊治療経費助成。子育て支援総合センター。キッズランドおやま。不育症治療の経費助成。子育てひろば・サロン。赤ちゃんの駅設置。オレンジリボンキャンペーン。幼稚園預かり保育料補助金・入園料助成。放課後子ども教室。子どもの貧困対策。病児保育事業の充実。親学習プログラム。開運子育てナビ。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
11所
【公立保育所定員数】
830人
【公立保育所在籍児童数】
665人
【私立保育所数】
23所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
23所
【私立保育所定員数】
1590人
【私立保育所在籍児童数】
1534人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
24.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
実施(隣接校希望選択制全11校※小規模校から大規模校・適正規模校は不可)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
小山市勤労者住宅資金融資に関する規則に基づき市が実施する融資制度を利用する勤労者に対し、小山市勤労者住宅資金融資制度利子補給金を交付する。利子補給金の対象期間は、第1回目の償還日の属する月から起算して5年以内。利子補給金の額は、1年目は融資額に1%を乗じて得た額、2年目〜5年目は各12ヶ月を経過する月の末日現在の融資残高に1%を乗じて得た額(各年10万円を限度)。
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
小山市勤労者住宅資金融資に関する規則に基づき市が実施する融資制度を利用する勤労者に対し、小山市勤労者住宅資金融資制度利子補給金を交付する。利子補給金の対象期間は、第1回目の償還日の属する月から起算して5年以内。利子補給金の額は、1年目は融資額に1%を乗じて得た額、2年目〜5年目は各12ヶ月を経過する月の末日現在の融資残高に1%を乗じて得た額(各年10万円を限度)。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
110万円
【補助/助成金条件・備考等】
【転入勤労者等住宅取得支援補助金】本市へ定住する意思を持って転入し、市内で住宅を購入した方に対して、30万円〜最大110万円の補助金を交付する。(a)基本額30万円(b)元請市内業者加算額10万円(c)区画整理地内保留地加算額50万円(d)駅西中心市街地地区加算50万円(e)若者・子育て世帯加算20万円
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
小山市勤労者住宅資金融資に関する規則に基づき市が実施する融資制度を利用する勤労者に対し、小山市勤労者住宅資金融資制度利子補給金を交付する。利子補給金の対象期間は、第1回目の償還日の属する月から起算して5年以内。利子補給金の額は、1年目は融資額に1%を乗じて得た額、2年目〜5年目は各12ヶ月を経過する月の末日現在の融資残高に1%を乗じて得た額(各年10万円を限度)。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
【転入勤労者等住宅取得支援補助金】本市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅を購入した方に対して、補助金を交付。(a)基本額30万円(b)空家バンク登録物件加算10万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(利子補給対象額)500万円
【利子補給条件・備考等】
木造住宅耐震対策助成事業の工事費補助を受けた者に対し、金融機関で融資を受けて耐震改修工事を実施する場合に利子の補給を行う。利子補給対象額:500万円限度。利子補給率:年2%以内。利子補給期間は5年間。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)92万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修助成を実施。耐震診断2万円、耐震補強設計8万円、耐震補強設計を含む耐震診断10万円、耐震改修工事60万円。また、耐震改修工事監理費7万円、高齢者等同居世帯5万円を追加助成。(2)【空き家バンクリフォーム補助金】小山市空き家バンク制度に登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の1/2、上限30万円。家財処分は、経費の1/2、上限10万円。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【企業立地雇用促進奨励金】市内の工業用地において工場等を新設または増設を行った企業が小山市民を新規雇用、もしくは市外の工場から当該工場に転属し小山市に住民登録した場合、1人につき10万円の奨励金を交付。【転入勤労者等住宅取得支援補助金】本市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅(新築・中古)を購入した方に対して、30万円〜最大110万円の補助金を交付。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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