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栃木県大田原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大田原市本町1-4-1
TEL:0287-23-1111
【総面積】
354.36km2
【世帯数】
28753世帯
【人口総数】
72441人
【年少人口率(15歳未満)】
12.46%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.74%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.80%
【転入者数】
2329人
【転入率(人口1000人当たり)】
32.15人
【転出者数】
2377人
【転出率(人口1000人当たり)】
32.81人
【主な祭り・行事】
太子祭 節分祭 那須神社例大祭 さくら祭 紫陽花まつり 天王祭 八雲神社例大祭 与一まつり 天狗王国夏まつり くろばね夏まつり 大田原市産業文化祭 大田原マラソン大会
【市区独自の取り組み】
医療福祉産業特区(土地開発公社が整備した工業団地の賃貸(リース)事業が可能に) 給食費の無料化
【歳入額:1人当たり】
486千円
【歳出額:1人当たり】
471千円
【地方税】
10,432,094千円
【地方税:1人当たり】
144千円
【地方債現在高】
31,151,247千円
【地方債現在高:1人当たり】
430千円
【財政力指数】
0.64
【実質公債費比率】
9.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
大田原市6040円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
大田原市2700円
【下水道普及率】
81.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
434件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.75件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
51所
【小児科医師数】
20人
 【小児人口10000人当たり】
22.15人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.74人
【介護保険料基準額(月額)】
5800円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
16分別〔可燃ごみ ビン類(3種類) ガラス類 カン類 不燃ごみ 蛍光管 水銀体温計 乾電池 ペットボトル 段ボール 紙パック 新聞 雑誌類 白色トレイ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第3子以降の児童が生まれた時、受給者となる方が大田原市に引き続き3ヶ月以上住んでいることを要件として、子宝祝金として子育て支援券10万円分を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育て支援券(子育てチケット)(2)子宝祝金(第3子以降の子が生まれた方に祝金を支給)(3)不妊治療費助成制度(4)ファミリーサポートセンター(5)保育所の待機児童解消に向けた転園補助制度(6)チャイルドシード購入費補助(7)ロタウイルス胃腸炎・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成(8)学校給食費の無料化
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
助成金支給あり 購入費の1/2(100円未満切り捨て)上限1万円まで。購入日にお子さまが6歳未満の方、保護者とお子さまが市内に住居があり、同居している方。保護者及び世帯員に市税等の滞納がない方。子ども1人につき1回まで。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医科・歯科は医療機関ごとに500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに月500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
545人
【公立保育所在籍児童数】
473人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
630人
【私立保育所在籍児童数】
619人
【保育所入所待機児童数 】
18人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)20万円(3)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【大田原市三世代住宅建築費等補助金】契約業者が市内の場合は40万円(市外の場合は20万円)(2)【大田原市新築住宅木材需要拡大事業補助金】八溝材を60%以上使用し新築した場合に20万円(125m2未満の場合は15万円) (3)【大田原市三世代住宅設計及び工事監理支援補助金】設計:費用の1/2、上限50万円(市外設計士の場合は費用の2/5、上限40万円)。工事監理:費用の1/2、上限50万円(市外設計士の場合は費用の2/5、上限40万円)
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【大田原市新築住宅材木需要拡大事業補助金】八溝材使用率60%以上で、住宅部分延床面積125m2以上の個人が建築する住宅の場合は20万円。125m2未満の場合は15万円。(2)【大田原市三世代住宅建築費等補助金】契約業者が市内の場合40万円(市外の場合は20万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
130万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断結果に基づき、耐震改修及び建替え工事費の1/2以内、上限80万円を助成。市内事業者活用で10万円加算。建替えの場合耐震性向上工事で20万円、地元材利用で最大20万円加算。他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
市内に所在する空き家を有効活用するため空き家等情報バンク制度を実施。関連補助金として(1)制度を利用して空き家を購入した場合に、住居のために必要な設備、内装、外壁などの改修に対し、改修費の1/2、上限額50万円を補助(市内に本社がある施工業者の場合は60万円)。(2)制度を利用して空き家を賃借した、12歳以下の子がいる子育て世帯に対し、空き家の家賃が3万円以上の場合に最大36ヶ月間にわたり、月額1万円を補助。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【大田原市結婚新生活支援補助金】1世帯当たり24万円上限[2017年度のみ実施])
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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