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栃木県大田原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大田原市本町1-4-1
TEL:0287-23-1111
【総面積】
354.36km2
【世帯数】
28753世帯
【人口総数】
71908人
【年少人口率(15歳未満)】
12.38%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.83%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.79%
【転入者数】
2214人
【転入率(人口1000人当たり)】
30.79人
【転出者数】
2409人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.50人
【主な祭り・行事】
太子祭 節分祭 那須神社例大祭 さくら祭 紫陽花まつり 天王祭 八雲神社例大祭 与一まつり 天狗王国夏まつり くろばね夏まつり 大田原市産業文化祭 大田原マラソン大会
【市区独自の取り組み】
学校給食費無料化 地酒の普及の促進に関する条例
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
31,151,247千円
【地方債現在高:1人当たり】
433千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
大田原市6040円
大田原市(一部湯津上地区)4640円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
大田原市2700円
【下水道普及率】
55.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
357件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.73件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
51所
【小児科医師数】
20人
 【小児人口10000人当たり】
22.47人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.85人
【介護保険料基準額(月額)】
6300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
16分別〔可燃ごみ ビン類(3種類) ガラス類 カン類 不燃ごみ 蛍光管 水銀体温計 乾電池 ペットボトル 段ボール 紙パック 新聞 雑誌類 白色トレイ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第3子以降の児童が生まれた時、子宝祝金として10万円分の子育て支援券を贈呈。受給者となる方が大田原市に引き続き3ヶ月以上住んでいることを要件とする。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育て支援券(子育てチケット)。(2)子宝祝金(第3子以降の子が生まれた方に祝金を支給)。(3)不妊治療費助成制度。(4)ファミリーサポートセンター。(5)保育所の待機児童解消に向けた転園補助制度。(6)チャイルドシード購入費補助。(7)ロタウイルス胃腸炎・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。(8)学校給食費の無料化。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医科・歯科は医療機関ごとに500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに月500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
545人
【公立保育所在籍児童数】
481人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
725人
【私立保育所在籍児童数】
636人
【保育所入所待機児童数 】
18人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり(調理・配缶・食器洗浄・施設清掃等)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)20万円(3)150万円(4)70万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【三世代住宅建築費等補助金】三世代住宅新築の場合20万円(市内事業者の場合40万円)。(2)【新築住宅木材需要拡大事業補助金】八溝材を60%以上使用した場合20万円(125m2未満の場合15万円)。(3)【木造住宅耐震建替費補助金】耐震診断結果に基づき100万円(条件により最大50万円加算)。(4)【空き地等利活用事業費補助金】中心市街地の空き地に新築した場合に50万円(市内事業者の場合70万円)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【新築住宅材木需要拡大事業補助金】八溝材を60%以上使用し、住宅部分の延床面積125m2以上の場合は20万円。125m2未満の場合は15万円。(2)【三世代住宅建築費等補助金】契約業者が市内の場合40万円(市外の場合は20万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
110万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断結果に基づき、耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、耐震改修費の4/5以内、上限100万円を助成。耐震補強計画策定済みの場合、耐震改修工事費の1/2以内、上限80万円を助成。市内事業者活用で10万円加算。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)【空き家等情報バンク制度】関連補助金として(1)制度を利用して空き家を購入した場合に、住居のために必要な設備、内装、外壁等の改修に対し、改修費の1/2、上限額60万円を補助。(2)制度を利用して空き家を賃借した、12歳以下の子がいる子育て世帯に対し、空き家の家賃が3万円以上の場合に最大36ヶ月間にわたり、月額1万円を補助。(2)移住・定住サポートセンターの設置。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【大田原市結婚新生活支援補助金】新婚世帯を対象に1世帯当たり30万円を上限とし、住宅購入費又は住宅物件の賃料、引越費用を補助。所得や年齢等、諸条件あり。2018年度のみ実施)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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