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栃木県下野市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
下野市笹原26
TEL:0285-32-8888
【総面積】
74.59km2
【世帯数】
21394世帯
【人口総数】
60135人
【年少人口率(15歳未満)】
13.63%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.98%
【高齢人口率(65歳以上)】
22.39%
【転入者数】
2507人
【転入率(人口1000人当たり)】
41.69人
【転出者数】
2508人
【転出率(人口1000人当たり)】
41.71人
【主な祭り・行事】
天平の花まつり しもつけかんぴょうまつり 天平の芋煮会 下野市産業祭 グリムの森イルミネーション 天平マラソン大会 栃木のかんぴょうまつり 下野薬師寺跡史跡まつり
【市区独自の取り組み】
下野市児童表彰条例(児童一人ひとりの良さを見つけてこれを表彰し、児童に自信と、誇りを持たせ、健全な心身の発達を助長する)
【歳入額:1人当たり】
494千円
【歳出額:1人当たり】
460千円
【地方税】
9,388,913千円
【地方税:1人当たり】
156千円
【地方債現在高】
24,110,320千円
【地方債現在高:1人当たり】
401千円
【財政力指数】
0.79
【実質公債費比率】
5.8%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
北日本ガス4835円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
下野市2656円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
下野市2484円
【下水道普及率】
75.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
506件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.51件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
56所
【小児科医師数】
61人
 【小児人口10000人当たり】
74.40人
【産婦人科医師数】
42人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
32.68人
【介護保険料基準額(月額)】
5200円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
【南河内・国分寺地区】14分別〔可燃ごみ プラ容器包装 不燃ごみ ビンカン ペットボトル 新聞紙 ダンボール 雑誌・雑紙・牛乳パック 衣類古布 アスベスト含有物 有害ごみ 乾電池 粗大ごみ 剪定枝〕 【石橋地区】13分別〔可燃ごみ ペットボトル 新聞紙 ダンボール 雑誌・雑紙 衣類古布 紙パック 不燃ごみ ビン・カン 有害ごみ 粗大ごみ プラ容器包装 剪定枝〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(高齢者、障がい者のみで構成された世帯が対象。申請に基づき実態調査を実施し、利用決定している。)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)育児ママ・パパリフレッシュ事業市内在住の乳児(3ヶ月〜3歳未満)を自宅で養育している保護者が利用できる一時保育サービスの利用券(36時間分)を発行。(2)子育て世帯外出支援事業未就学児を同伴した保護者がデマンドバスに乗車する場合に、その保護者が無料で乗車できる利用券を1世帯につき10枚交付。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
5所
【公立保育所定員数】
440人
【公立保育所在籍児童数】
381人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
190人
【私立保育所在籍児童数】
176人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から市内に住宅を取得し、居住される方を対象として、希望する方の住宅敷地内に市が家庭菜園を整備。なお、1件あたり20万円(別途消費税)を上限とする。対象者は以下のすべてに該当する方。2015年3月18日以降に住宅を取得した方・定住する意思をもって、東京圏から転入した方・世帯全員が市税等の滞納がない方・転入後1年以内に申請する方。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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