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東京都千代田区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
千代田区九段南1-2-1
TEL:03-3264-2111
【総面積】
11.66km2
【世帯数】
33262世帯
【人口総数】
58576人
【年少人口率(15歳未満)】
12.37%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
69.34%
【高齢人口率(65歳以上)】
18.29%
【転入者数】
8316人
【転入率(人口1000人当たり)】
141.97人
【転出者数】
6592人
【転出率(人口1000人当たり)】
112.54人
【主な祭り・行事】
さくらまつり 福祉まつり 納涼の夕べ 山王祭 神田祭 みたままつり 神田古本まつり
【市区独自の取り組み】
生活環境条例 次世代育成手当 次世代育成住宅助成 高校生等医療費助成 認知症関連事業 高齢者等居住支援 地球温暖化対策条例 環境モデル都市(2009年1月23日選定) ちよだ文学賞 子どもの遊び場に関する基本条例 歯と口腔の健康づくり推進条例 マンション等の耐震促進 等
【歳入額:1人当たり】
985千円
【歳出額:1人当たり】
913千円
【地方税】
17,435,488千円
【地方税:1人当たり】
298千円
【地方債現在高】
1,210,777千円
【地方債現在高:1人当たり】
21千円
【財政力指数】
0.83
【実質公債費比率】
1.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3483件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
59.63件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
15所
【一般診療所総数】
460所
【小児科医師数】
51人
 【小児人口10000人当たり】
70.38人
【産婦人科医師数】
33人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
22.26人
【介護保険料基準額(月額)】
5700円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ プラスチック 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(高齢者のみ世帯などから申請があった場合)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
66.7%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)次世代育成手当(中学卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)(3)特定不妊治療を受け東京都特定不妊治療費助成承認決定通知を受ける等の要件を満たした方に上限12.5万円(4)次世代育成住宅助成。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
487人
【公立保育所在籍児童数】
516人
【私立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
5所
【私立保育所定員数】
451人
【私立保育所在籍児童数】
385人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
29.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
499.2万円
【補助/助成金条件・備考等】
【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること 助成金(月額):世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
499.2万円
【補助/助成金条件・備考等】
【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること 助成金(月額):世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
499.2万円
【補助/助成金条件・備考等】
【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)。区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額):世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】(条件)建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物を対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物(2)【木造住宅耐震促進改修助成】(条件)65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯を対象。(ただし2016年度から2020年度まで上記の要件を緩和)
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
次世代育成住宅助成(区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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