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東京都港区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111
【総面積】
20.37km2
【世帯数】
130562世帯
【人口総数】
249242人
【年少人口率(15歳未満)】
13.03%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
69.65%
【高齢人口率(65歳以上)】
17.31%
【転入者数】
29519人
【転入率(人口1000人当たり)】
118.44人
【転出者数】
24739人
【転出率(人口1000人当たり)】
99.26人
【主な祭り・行事】
麻布十番納涼まつり みなと区民まつり みなと区民スポーツ・体育祭 ヒューマンぷらざまつり みたまつり 浄土寺盆踊り大会
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
543千円
【歳出額:1人当たり】
515千円
【地方税】
76,826,393千円
【地方税:1人当たり】
308千円
【地方債現在高】
1,813,679千円
【地方債現在高:1人当たり】
7千円
【財政力指数】
1.19
【実質公債費比率】
-2.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
99.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
4588件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
18.86件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
13所
【一般診療所総数】
742所
【小児科医師数】
123人
 【小児人口10000人当たり】
37.87人
【産婦人科医師数】
120人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
17.49人
【介護保険料基準額(月額)】
6245円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(65歳以上の高齢者・障がい者のみの世帯を対象としてふれあい収集を実施)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前予約制の戸別収集。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が300円以下であれば無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
出産費用助成として、上限60万円から出産育児一時金等を差し引いた額を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
2015年4月から保育園保育料を改定し、兄や姉が認可保育園、認証保育所、幼稚園などに在園している保育園に在園している児童の保育料を無料としている。また、保育園の入園の申込みをしながら認証保育所に通う児童についても、兄や姉が認可保育園、認証保育所、幼稚園などに在園している場合、認証保育所の保育料を無料としている。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
20所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
20所
【公立保育所定員数】
2720人
【公立保育所在籍児童数】
-
【私立保育所数】
36所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
36所
【私立保育所定員数】
2107人
【私立保育所在籍児童数】
-
【保育所入所待機児童数 】
164人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
29.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
350万円
【補助/助成金条件・備考等】
【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成。木造建築物の場合は費用の1/2、上限200万円を補助。非木造建築物の場合、補強設計費用の2/3、上限50万円および改修工事費用の1/2、上限300万円を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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