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東京都新宿区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL:03-3209-1111
【総面積】
18.22km2
【世帯数】
204989世帯
【人口総数】
342297人
【年少人口率(15歳未満)】
8.83%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
71.45%
【高齢人口率(65歳以上)】
19.72%
【転入者数】
49219人
【転入率(人口1000人当たり)】
143.79人
【転出者数】
42599人
【転出率(人口1000人当たり)】
124.45人
【主な祭り・行事】
大新宿区まつり(新宿まちフェス・ふれあいフェスタ) 新宿エイサーまつり 新宿シティハーフマラソン 神楽坂まつり 新宿クリエイターズ・フェスタ 新宿フィールドミュージアム
【市区独自の取り組み】
歌舞伎町ルネッサンス 公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例 危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例 空き家等の適正管理に関する条例 新宿クリエイターズ・フェスタ 自治体連携によるカーボン・オフセット「新宿の森」 道路占用許可特例制度による新宿モア4番街オープンカフェ 子ども未来基金活動助成 新宿フリーWi-Fi整備 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
22,125,386千円
【地方債現在高:1人当たり】
65千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
6973件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
20.90件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
14所
【一般診療所総数】
620所
【小児科医師数】
245人
 【小児人口10000人当たり】
81.09人
【産婦人科医師数】
166人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
18.48人
【介護保険料基準額(月額)】
6200円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
日量10kgを超える臨時のごみは有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別15種〔燃やすごみ 金属・陶器・ガラスごみ 資源(容器包装プラスチック、古紙[新聞・チラシ、雑誌、本、紙パック、段ボール]、びん、缶、ペットボトル、スプレー缶・カセットボンベ、乾電池、白色トレイ、使用済小型電子機器等)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(高齢者・障害者世帯等のごみ出しを支援)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。家庭から排出される粗大ごみに限る。大きさにより400〜2,800円。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
誕生祝い品(友好提携都市・長野県伊那市で作られた木のおもちゃ等木工製品[8種類から1つを選択]と絵本のガイドブック)を贈呈。妊娠祝いではないが、妊婦の方が妊娠中から子育て期まで安心して過ごせるよう応援するために、区に住民登録のある妊婦の方に保健師等の専門職が面談し、母子保健サービスの紹介等を行っている。専門職と面談された妊婦の方には、後日妊娠・出産・子育てを応援する品(1万円相当)を送付。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)新宿区子ども未来基金(子どもの育ちを支援する活動に助成)。(2)しんじゅく子育て応援ナビ(スマートフォンによる子育て情報の提供)。(3)育児支援家庭訪問事業(産後支援ヘルパーの派遣)。(4)ホームスタート(地域の先輩ママ、パパが家庭を訪問し子育て支援)。(5)多世代近居同居助成(区内で新たに近居・同居する子世帯と親世帯のうち、移動する世帯に、初期費用を一部助成。(6)次世代育成転居助成(子育て世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替える際に、かかる費用を一部助成)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
11所
【公立保育所定員数】
1397人
【公立保育所在籍児童数】
1334人
【私立保育所数】
39所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
31所
【私立保育所定員数】
3479人
【私立保育所在籍児童数】
2876人
【保育所入所待機児童数 】
27人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり(検収補助・調理業務・配缶・運搬及び回収業務・食器具等の洗浄・消毒・保管・施設・設備の清掃及び点検等 ・残菜及び厨芥の処理・その他上記業務に付帯して必要となる業務)
【公立中学校の学校選択制】
実施(新入学時のみ)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)300万円(3)300万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【アスベスト】吹付アスベストの除去等工事費用の2/3相当。一戸建て住宅は上限50万円。(2)【耐震】1981年5月31日以前着工の木造の住宅、共同住宅等は、補強設計に基づき耐震改修工事を行う場合、300万円(非木造は4,000万円)を上限とし費用の一部を補助。(3)【不燃化建替え等】木造住宅密集地域等において木造住宅の不燃化建替えを行う場合300万円を上限とし、取壊し工事を行う場合50万円を上限として、費用の一部を補助。対象地区等他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)【民間賃貸住宅家賃助成制度】区内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯及び学生・勤労単身者へ家賃の一部を助成。(2)【多世代近居同居助成】区内で新たに近居又は同居する子世帯と親世帯のうち、移動する世帯に、初期費用の一部を助成。(3)【次世代育成転居助成】子育て世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替える際に、かかる費用の一部を助成。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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