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東京都大田区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1111
【総面積】
60.66km2
【世帯数】
371149世帯
【人口総数】
712057人
【年少人口率(15歳未満)】
11.17%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
66.22%
【高齢人口率(65歳以上)】
22.62%
【転入者数】
49597人
【転入率(人口1000人当たり)】
69.65人
【転出者数】
44742人
【転出率(人口1000人当たり)】
62.83人
【主な祭り・行事】
大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」 馬込文士村大桜まつり 子どもガーデンパーティー 水神祭 洗足池灯ろう流し 全国鵜の木まつり 大田市場まつり 区民スポーツまつり OTAふれあいフェスタ 池上本門寺「お会式」 国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田
【市区独自の取り組み】
国家戦略特区制度の仕組を活用し、「特区民泊」などにぎわいのあるまちづくりを展開。羽田空港跡地第一ゾーンにおける新産業創造・発信拠点の形成に向けた取組みを推進している。
【歳入額:1人当たり】
357千円
【歳出額:1人当たり】
339千円
【地方税】
71,569,584千円
【地方税:1人当たり】
101千円
【地方債現在高】
31,324,887千円
【地方債現在高:1人当たり】
44千円
【財政力指数】
0.52
【実質公債費比率】
-1.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
6692件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.33件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
27所
【一般診療所総数】
584所
【小児科医師数】
196人
 【小児人口10000人当たり】
24.65人
【産婦人科医師数】
54人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.23人
【介護保険料基準額(月額)】
5600円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ(含プラ・ゴム・皮革) 不燃ごみ 資源 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(集積所へごみの持ち出しが困難で、他の方の協力を得ることができない世帯のうち以下のいずれかに該当する世帯のみ1.要介護2以上に認定されている 2.身体障害者程度1級および2級に認定されている)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
47所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
33所
【公立保育所定員数】
5621人
【公立保育所在籍児童数】
5541人
【私立保育所数】
61所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
34所
【私立保育所定員数】
5209人
【私立保育所在籍児童数】
5075人
【保育所入所待機児童数 】
229人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
30.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
32.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)200万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震改修工事】耐震改修費用の一部を助成。木造住宅の場合、費用の2/3、上限150万円(道路拡幅をしない場合は、費用の1/2、上限100万円)。非木造住宅の場合は費用の2/3、上限200万円(道路拡幅をしない場合は、費用の1/2、上限150万円)。(2)【不燃化建替工事】耐火又は準耐火住宅への建替費用の一部を助成。費用の1/2、上限100万円(2016年度で終了)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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