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東京都渋谷区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
渋谷区渋谷1-18-21
TEL:03-3463-1211
【総面積】
15.11km2
【世帯数】
135749世帯
【人口総数】
219898人
【年少人口率(15歳未満)】
9.80%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
71.06%
【高齢人口率(65歳以上)】
19.15%
【転入者数】
25554人
【転入率(人口1000人当たり)】
116.21人
【転出者数】
22511人
【転出率(人口1000人当たり)】
102.37人
【主な祭り・行事】
渋谷区くみんの広場 渋谷・鹿児島おはら祭 原宿表参道元気祭スーパーよさこい 金王八幡宮例大祭 恵比寿駅前盆踊大会 ふれあい植物センター「ホタルの夕ベ」 春の小川合唱祭 忠犬ハチ公慰霊祭
【市区独自の取り組み】
渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例 渋谷区ラブホテル建築規制条例 渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例 渋谷区震災対策総合条例 渋谷区公契約条例 渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例
【歳入額:1人当たり】
418千円
【歳出額:1人当たり】
382千円
【地方税】
46,650,370千円
【地方税:1人当たり】
212千円
【地方債現在高】
12,453,035千円
【地方債現在高:1人当たり】
57千円
【財政力指数】
0.90
【実質公債費比率】
-2.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
5861件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
26.10件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
17所
【一般診療所総数】
523所
【小児科医師数】
89人
 【小児人口10000人当たり】
41.31人
【産婦人科医師数】
70人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
11.64人
【介護保険料基準額(月額)】
5630円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみ・不燃ごみ・資源の内、一時大量排出については有料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ(新聞・雑誌・段ボール、びん・缶、ペットボトル、スプレー缶)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(一辺の長さが30cmを超えるもの)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)出産前後の子育てに不安を抱く女性への支援として、助産師による母乳相談・乳房ケアなどを2011年度から開始(2)世帯の収入に応じ保育料を、全額〜20%の軽減を図る(3)区立保育室を8ヶ所まで増設設置し、待機児解消に努める(4)子どもが病気やけがで保育施設に登園できず、保護者も仕事を休めない場合に、ベビーシッターなどの利用料金の助成を2011年度から開始 (5)一定の保育水準にある認可外保育施設に待機児専用の受入枠を37名分確保。2014年度から開始。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
18所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
13所
【公立保育所定員数】
1668人
【公立保育所在籍児童数】
1636人
【私立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
868人
【私立保育所在籍児童数】
858人
【保育所入所待機児童数 】
315人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施(それぞれの学校の受入れが可能な範囲で入学することができる。ただし、通学区域はそのまま残るため通学区域の学校には、受入れ可能な人数にかかわりなく、入学できる)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【渋谷区住宅簡易改修支援事業】5万円以上の工事が対象で、総費用の20%(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修助成】所有者個人(所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母)が居住する木造住宅などの建築物に対して、無料で耐震診断を行い、大地震で倒壊の可能性があると診断された建築物の耐震改修工事費用の1/2(限度額は、建築基準法に適合の場合は100万円、不適合の場合は56万円。高齢者の場合は適合150万円、不適合106万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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