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東京都板橋区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
板橋区板橋2-66-1
TEL:03-3964-1111
【総面積】
32.22km2
【世帯数】
291408世帯
【人口総数】
550758人
【年少人口率(15歳未満)】
11.10%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
66.09%
【高齢人口率(65歳以上)】
22.80%
【転入者数】
41183人
【転入率(人口1000人当たり)】
74.78人
【転出者数】
33516人
【転出率(人口1000人当たり)】
60.85人
【主な祭り・行事】
板橋Cityマラソン いたばし花火大会 板橋区民まつり いたばし産業見本市 板橋農業まつり 子どもわくわくフェスタ
【市区独自の取り組み】
東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例(板橋区は武蔵野台地と荒川低地からなる起伏に富んだ地形を有し、古くから湧水があり、みどりと水の自然環境が残されている。これら地下水・湧水の保全を図り区民の良好な生活環境を確保するため条例を制定し、3ヶ所の湧水保全地域が指定されている)
【歳入額:1人当たり】
368千円
【歳出額:1人当たり】
360千円
【地方税】
43,806,593千円
【地方税:1人当たり】
80千円
【地方債現在高】
33,726,908千円
【地方債現在高:1人当たり】
61千円
【財政力指数】
0.43
【実質公債費比率】
-3.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
5756件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.24件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
42所
【一般診療所総数】
378所
【小児科医師数】
201人
 【小児人口10000人当たり】
32.87人
【産婦人科医師数】
74人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.64人
【介護保険料基準額(月額)】
5380円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
粗大ごみは有料(申込制)。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙・ビン・缶・ペットボトル、廃食用油、古布・古着、使用済小型家電、食品用トイレ、紙パック、ボトル容器、乾電池) 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)すくすくカード事業(2)赤ちゃんの駅事業(3)児童館における乳幼児親子向けプログラムの拡充(4)すくすくサロンの児童館全館設置(5)ほっとサロン・ほっとプログラムの実施(6)森のサロン(7)子育て出張相談(8)いたばし子育てナビ事業。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
40所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
32所
【公立保育所定員数】
3804人
【公立保育所在籍児童数】
3733人
【私立保育所数】
67所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
61所
【私立保育所定員数】
5951人
【私立保育所在籍児童数】
6015人
【保育所入所待機児童数 】
376人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
29.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
32.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)100万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)木造住宅耐震化推進事業 特定地域内・既存建物が耐震診断助成を受け、評点が1.0未満と診断されていること・新築建物の主要用途が住宅で、準耐火以上の耐火性能がある、新築建物の外壁面は隣地境界から50cm離れている道路の後退整備をしている(幅員4m未満の場合)、高齢者等が居住する、区民税等を滞納していない(2)不燃化特区事業 不燃化促進地域の事業期間内である、個人である、耐火、準耐火建築物である、敷地、建築形式等の制限あり。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
75万円
【補助/助成金条件・備考等】
【耐震補強工事助成】工事費の1/2以下で75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。(1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、区内在住の個人の建物所有者等、、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた耐震計画の補強工事である、耐震基準法における重大な違反がない)
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(2016年4月1日より制度延長、2019年3月31日で受付終了)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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