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東京都江戸川区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
江戸川区中央1-4-1
TEL:03-3652-1151
【総面積】
49.90km2
【世帯数】
309072世帯
【人口総数】
686387人
【年少人口率(15歳未満)】
13.53%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
65.86%
【高齢人口率(65歳以上)】
20.61%
【転入者数】
43772人
【転入率(人口1000人当たり)】
63.77人
【転出者数】
37002人
【転出率(人口1000人当たり)】
53.91人
【主な祭り・行事】
日本観賞魚フェア 花の祭典 江戸川区特産バラ品評展示会 環境フェア 新中川フェスタ 小岩あさがお市 金魚まつり 江戸川区花火大会 江戸川区民まつり 江戸川区文化祭 影向菊花大会 江戸川「食」文化の祭典
【市区独自の取り組み】
すくすくスクール(地域の人材と学校施設を活用した子どもの健全育成事業)
【歳入額:1人当たり】
368千円
【歳出額:1人当たり】
353千円
【地方税】
51,402,079千円
【地方税:1人当たり】
75千円
【地方債現在高】
13,714,532千円
【地方債現在高:1人当たり】
20千円
【財政力指数】
0.39
【実質公債費比率】
-6.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東京都下水道局2030円
【下水道普及率】
99.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
7759件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
11.39件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
22所
【一般診療所総数】
425所
【小児科医師数】
150人
 【小児人口10000人当たり】
16.15人
【産婦人科医師数】
46人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.84人
【介護保険料基準額(月額)】
4900円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
家庭から出るごみを集積所に出す際は一度に45リットル袋3袋まで。引っ越し、植木の刈込み等で臨時的に大量にごみを出す場合は有料(45リットル袋―1袋300円、70リットル袋―1袋400円)。
【家庭ごみの分別方式】
4分別8種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙) 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(粗大ごみ受付センター)。収集又は持ち込み。粗大ごみ処理券A券200円、B券300円。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)べんきょう応援サイト(2)乳児養育手当。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
37所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
4067人
【公立保育所在籍児童数】
4004人
【私立保育所数】
53所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
22所
【私立保育所定員数】
6386人
【私立保育所在籍児童数】
6289人
【保育所入所待機児童数 】
397人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
30.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
33.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資額)500万円
【利子補給条件・備考等】
住宅リフォーム資金あっ旋融資の年利2.0%を超過する分を利子補給、増築・改修・リフォームも対象。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
195万円
【補助/助成金条件・備考等】
1981年5月以前に着工された住宅で、簡易診断を受け、精密診断・改修設計で木造住宅30万円、非木造住宅45万円(診断と設計を分けて実施の場合は診断30万円・設計15万円)助成。その評点を1.0以上に上げる工事の場合、耐震改修工事費の一部を助成。住民税課税世帯は工事費の50%、上限100万円(木造)、150万円(非木造)。非課税世帯世帯は工事費の2/3、上限150万円(木造)・(非木造)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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