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東京都三鷹市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
三鷹市野崎1-1-1
TEL:0422-45-1151
【総面積】
16.42km2
【世帯数】
90226世帯
【人口総数】
182897人
【年少人口率(15歳未満)】
12.43%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
66.18%
【高齢人口率(65歳以上)】
21.39%
【転入者数】
13699人
【転入率(人口1000人当たり)】
74.90人
【転出者数】
12899人
【転出率(人口1000人当たり)】
70.53人
【主な祭り・行事】
三鷹阿波おどり みたか商工まつり 三鷹国際交流フェスティバル 三鷹市親子音楽会 三鷹の森科学文化祭 三鷹市農業祭 みたかわんぱくサッカーフェスティバル ガーデニングフェスタ 三鷹の森アニメフェスタ 三鷹の森フェスティバル 三鷹市市民体育祭(スポーツ大会・スポーツフェスティバル) 三鷹市市民駅伝大会 三鷹市市民文化祭 三鷹市市民コンサート 図書館フェスタ みんなみフェスタ みたかケンコウデスカ?デー
【市区独自の取り組み】
「第4次三鷹市基本計画(第1次改定)」等の協働による推進 三鷹中央防災公園・元気創造プラザオープンに向けた整備・準備 自助と共助の強化による防災力向上の取り組み 協働型まちづくりの推進とコミュニティ創生及び芸術文化の振興 地域ケアネットワーク推進事業 出産・子育て応援事業 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業 コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育 自治基本条例に基づく参加と協働のまちづくり
【歳入額:1人当たり】
388千円
【歳出額:1人当たり】
380千円
【地方税】
37,248,153千円
【地方税:1人当たり】
204千円
【地方債現在高】
44,697,916千円
【地方債現在高:1人当たり】
244千円
【財政力指数】
1.08
【実質公債費比率】
3.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
三鷹市1235円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1233件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.60件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
135所
【小児科医師数】
62人
 【小児人口10000人当たり】
27.27人
【産婦人科医師数】
33人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.50人
【介護保険料基準額(月額)】
5500円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
可燃ごみと不燃ごみは有料。但し、紙おむつ、剪定枝、落ち葉・草は除く。
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ ペットボトル 古紙 プラスチック類 有害ごみ 古着 不燃ごみ ビン・カン〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
誕生記念樹の苗木を贈呈。絵本を贈呈。ゆりかご面接(保健師等による面接)終了者に育児パッケージ(こども商品券)を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育てサポーター養成講座による協働型地域子育て環境の充実(2)民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問の実施(3)虐待対策コーディネーターの専任配置による虐待対応力強化(4)利用者支援事業の拡充(5)地域SNS家庭教育支援コミュニティ「かきしぶ」による家庭教育の支援
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。小・中学生は所得制限あり。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。小・中学生は所得制限あり。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
10所
【公立保育所定員数】
1176人
【公立保育所在籍児童数】
1211人
【私立保育所数】
21所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
19所
【私立保育所定員数】
1668人
【私立保育所在籍児童数】
1709人
【保育所入所待機児童数 】
264人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
30.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断助成】新耐震設計基準前に建築した木造戸建住宅。簡易診断:費用の2/3の額、上限4万円 一般診断以上の診断:2/3の額、上限10万円 【耐震改修助成】耐震診断助成制度に基づく診断の結果倒壊する可能性があるまたは高いと診断された住宅。障がい者・高齢者世帯:費用の1/2の額 その他の世帯:1/3の額 簡易改修は上限30万円、耐震基準を満たす改修は上限50万円(2)【耐震改修に伴う固定資産税の減額】一定の要件あり
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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