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東京都府中市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
府中市宮西町2-24
TEL:042-364-4111
【総面積】
29.43km2
【世帯数】
119569世帯
【人口総数】
256748人
【年少人口率(15歳未満)】
13.68%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
65.38%
【高齢人口率(65歳以上)】
20.94%
【転入者数】
17330人
【転入率(人口1000人当たり)】
67.50人
【転出者数】
15463人
【転出率(人口1000人当たり)】
60.23人
【主な祭り・行事】
郷土の森梅まつり 節分祭り 市民桜まつり くらやみ祭 郷土の森あじさいまつり 八朔相撲祭 すもも祭 商工まつり 栗まつり 酉の市 市民朝市 工業技術展(テクノフェア) 農業まつり
【市区独自の取り組み】
市民協働都市宣言(市民と市が一体となって市民協働を推進していくことを広く市内外に表明するため、2014年10月19日に府中市を「市民協働都市」とすることを宣言。なお、これに先立ち、様々な主体が役割分担のもとに、それぞれの得意を生かして地域課題の解決に取り組むための方向性を示した「府中市市民協働の推進に関する基本方針」を2014年5月に策定)
【歳入額:1人当たり】
391千円
【歳出額:1人当たり】
372千円
【地方税】
50,755,978千円
【地方税:1人当たり】
198千円
【地方債現在高】
38,866,397千円
【地方債現在高:1人当たり】
151千円
【財政力指数】
1.14
【実質公債費比率】
3.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
府中市892円
【下水道普及率】
100.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1871件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.19件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
13所
【一般診療所総数】
177所
【小児科医師数】
213人
 【小児人口10000人当たり】
60.65人
【産婦人科医師数】
32人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.49人
【介護保険料基準額(月額)】
5225円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
戸別収集方式 指定ごみ袋の価格に収集費等含む。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 有害ごみ 資源ごみ(びん・かん・ペットボトル・段ボール・古紙・古布・新聞・紙パック) 危険ごみ(スプレー缶・ライター)〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
品目別料金(粗大ごみシール)設定。2015年10月より、粗大ごみコールセンターで、電話・インターネットで事前申し込み制。直接持込みは通常料金の半額。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
50000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
子育て情報誌(子育てのたまて箱)の発行、子育てサイト(ふわっと)の運営を行っている。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
15所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
15所
【公立保育所定員数】
1593人
【公立保育所在籍児童数】
1618人
【私立保育所数】
30所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
29所
【私立保育所定員数】
3204人
【私立保育所在籍児童数】
3149人
【保育所入所待機児童数 】
296人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
30.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
33.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※小・中学校33校のうち3校のみ。2017年度の2学期以降については、新給食センターが稼動開始し、市内全校がセンターによる調理になる。なお、小学校分については、調理委託を行う予定。)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震建替助成制度】1981年5月31日以前に新築の工事に着手された市内に存する一戸建ての木造住宅で、所有者、所有者の配偶者又は所有者若しくは所有者の配偶者の二親等以内の親族で、現に自らの住居として使用しており、地方税を滞納していないことが要件。市の助成制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が0.3以下の場合の新築工事対して助成。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
80万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修等助成制度】1981年5月31日以前に新築の工事に着手された市内に存する一戸建ての木造住宅が対象(他要件あり)。市の助成制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の場合に上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事に対して改修工事費用の1/2(上限80万円)を助成。また、市の助成制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の場合に当該住宅に耐震シェルター等を設置した場合、設置費用の3/4(上限30万円)を助成。他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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