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東京都稲城市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111
【総面積】
17.97km2
【世帯数】
36533世帯
【人口総数】
87461人
【年少人口率(15歳未満)】
15.19%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
64.54%
【高齢人口率(65歳以上)】
20.27%
【転入者数】
4942人
【転入率(人口1000人当たり)】
56.51人
【転出者数】
4310人
【転出率(人口1000人当たり)】
49.28人
【主な祭り・行事】
I(あい)のまち いなぎ市民祭 桜・梨の花まつり
【市区独自の取り組み】
介護支援ボランティア制度(高齢者が地域で介護支援ボランティアをすれば、介護保険料を実質的に軽減) 市イメージキャラクター「稲城なしのすけ」(市内在住の大河原邦男氏と井上ジェット氏によりデザイン。希望者が市に申請をすることで広く使用を認めるライセンス事業を展開) メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクト(2016年4月に稲城長沼駅高架下の「いなぎ発信基地ペアテラス」に氏の代表作「ガンダム」「シャア専用ザク」モニュメントを設置)
【歳入額:1人当たり】
394千円
【歳出額:1人当たり】
386千円
【地方税】
14,752,044千円
【地方税:1人当たり】
169千円
【地方債現在高】
23,061,207千円
【地方債現在高:1人当たり】
264千円
【財政力指数】
0.92
【実質公債費比率】
1.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東京都水道局2764円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
稲城市2030円
【下水道普及率】
98.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
611件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.97件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
47所
【小児科医師数】
19人
 【小児人口10000人当たり】
14.30人
【産婦人科医師数】
7人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.54人
【介護保険料基準額(月額)】
4800円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
5分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(古紙、古布、びん、かん、ペットボトル、金属物) 粗大ごみ 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
10000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)ファミリーサポートセンター事業(登録会員間での一時預かり事業)、産後の体調不調、多産児出産、生活保護、低所得等の保護者に対し利用料の補助(2)認証保育所の利用者に対し、利用料の助成(3)就学前児童養育世帯に市内公園駐車場の1時間無料券を年12枚配布。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小・中学生は所得制限有り、小学校就学前は所得制限無し。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小・中学生は所得制限有り、小学校就学前は所得制限無し。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
408人
【公立保育所在籍児童数】
396人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
1367人
【私立保育所在籍児童数】
1349人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
29.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)300万円
【利子補給条件・備考等】
(a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)20歳以上の者(申請者)。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)300万円
【利子補給条件・備考等】
(a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)20歳以上の者(申請者)。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)300万円
【利子補給条件・備考等】
(a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)20歳以上の者(申請者)。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
(融資限度額)300万円
【利子補給条件・備考等】
(a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)20歳以上の者(申請者)。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたものが対象。他要件あり。10万円または耐震診断に要した費用の額のいずれか低い方(2)【耐震改修助成】(a)1981年5月31日以前に建築されたものが対象。(b)耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること。他要件あり。100万円または改修に要した費用の1/2のいずれか低い方。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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