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鳥取県倉吉市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
倉吉市葵町722
TEL:0858-22-8111
【総面積】
272.06km2
【世帯数】
18548世帯
【人口総数】
48889人
【年少人口率(15歳未満)】
12.69%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
56.46%
【高齢人口率(65歳以上)】
30.85%
【転入者数】
1458人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.82人
【転出者数】
1514人
【転出率(人口1000人当たり)】
30.97人
【主な祭り・行事】
倉吉春まつり 関金つつじ温泉まつり 桜ずもう 打吹まつり 関金温泉夏まつり せきがね里見まつり 関金御幸行列 長谷の観音市 アザレアのまち音楽祭 SUN-IN未来ウォーク 倉吉ばえん祭 倉吉天女音楽祭
【市区独自の取り組み】
倉吉市高齢者虐待防止条例 倉吉市くらしよし産業元気条例 倉吉市農林業振興・食に関する条例
【歳入額:1人当たり】
628千円
【歳出額:1人当たり】
611千円
【地方税】
5,557,723千円
【地方税:1人当たり】
114千円
【地方債現在高】
31,615,539千円
【地方債現在高:1人当たり】
647千円
【財政力指数】
0.43
【実質公債費比率】
13.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
倉吉市2398円
倉吉市(簡易水道)2398円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
倉吉市3164円
【下水道普及率】
75.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
350件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.14件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
50所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
27.41人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
9.07人
【介護保険料基準額(月額)】
5533円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(可燃ごみ)、ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
15分別〔可燃ごみ 不燃ごみ ビン類 カン類 可燃粗大ごみ 不燃粗大ごみ ペットボトル 廃食用油 新聞 雑誌 段ボール 古着 牛乳パック 発泡トレイ 小型家電〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
可燃性年3回、不燃性年3回。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第3子以降の場合、2万円(出産手当金)を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)若者子育て世帯買い物応援事業(2)母親・両親学級(3)マタニティサロン(4)市指定ごみ袋の無料配付(50枚)(5)特別医療費助成(0歳〜18歳に達する年度末まで)(6)不妊治療費助成事業(特定不妊治療と人工授精)(7)ブックスタート(8)妊婦歯科検診(1回分)(9)不育治療費助成。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回530円、月4回までの自己負担あり。調剤薬局は除く。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日1,200円の自己負担あり。調剤薬局は除く。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
10所
【公立保育所定員数】
715人
【公立保育所在籍児童数】
560人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
930人
【私立保育所在籍児童数】
882人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
21.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(隣接校選択制)
【公立小中学校の耐震化率】
93.4%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の5/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。市内に本店・営業所を有する業者を使うものとする。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の5/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。市内に本店・営業所を有する業者を使うものとする。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に中古住宅の購入等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の5/100の補助金支給。限度額は50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。市内に本店・営業所を有する業者を使うものとする。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)134.8万円(2)35万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)「耐震診断・改修設計・耐震改修」にかかる費用を補助。診断の場合、補助率2/3(上限10.8万円)。改修設計の場合、補助率2/3(上限24万円)。耐震改修工事の場合、補助率33%又は43%(上限100万円)。木造住宅無料耐震診断制度有り。(2)2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の増改築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある者が対象。経費の10/100、上限35万円を補助。他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
空き家情報の提供。空き家取得支援事業助成金:空き家バンクの物件を購入する定住希望者に交付金を交付。住宅取得支援制度:県外からの転入者に対し、住宅を整備する費用の一部を支援。空き家バンク賃貸物件家賃等助成金事業:県外からの転入者が、空き家バンク物件に入居した場合、入居するための費用の一部を支援。若者の新築住宅固定資産税減免制度:35歳以下の人が住宅を新築した時には、3年間固定資産税の一部を減免(共同住宅や賃貸住宅は除く)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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