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和歌山県海南市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
海南市南赤坂11
TEL:073-482-4111
【総面積】
101.06km2
【世帯数】
20678世帯
【人口総数】
51802人
【年少人口率(15歳未満)】
10.24%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
54.40%
【高齢人口率(65歳以上)】
35.36%
【転入者数】
1092人
【転入率(人口1000人当たり)】
21.08人
【転出者数】
1398人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.99人
【主な祭り・行事】
紀州漆器まつり 家庭用品まつり 泣き相撲(山路王子神社奉納花相撲) 菓子まつり ふるさと海南まつり 下駄市
【市区独自の取り組み】
海南市地酒で乾杯を推進する条例
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
32,886,688千円
【地方債現在高:1人当たり】
635千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
海南市2849円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
海南市未整備円
【下水道普及率】
-
安心・安全
【刑法犯認知件数】
230件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.44件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
54所
【小児科医師数】
15人
 【小児人口10000人当たり】
28.28人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.40人
【介護保険料基準額(月額)】
6667円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(燃えるごみ、埋立ごみのみ)。
【家庭ごみの分別方式】
8分別11種〔可燃ごみ ペットボトル カン・ビン プラスチック 埋立てごみ 古紙(新聞、ダンボール、牛乳パック、雑誌) 金属類 小型家電〕 拠点回収:乾電池
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(自らごみ集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者又は障害者のいる世帯で、要望があった場合のみ戸別収集[サポート収集]を実施)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。粗大ごみ1点につき200円。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機収集の場合1点につき2,050円。自己搬入の場合1点につき1,850円。※リサイクル料金別。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
母親の妊娠中の記録や子どもの健診結果などを登録できる子育て支援アプリ(電子母子健康手帳)の開発・配信を実施。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
320人
【公立保育所在籍児童数】
178人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
120人
【私立保育所在籍児童数】
137人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送業務※一部の拠点調理場)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
116.6万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅耐震改修補助】耐震診断の結果、耐震性を満たしていない住宅の建替え費用(設計費・工事費)の2/5(上限額50万円)+66.6万円を補助。上限116.6万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)8万9千円(3)116万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅リフォーム工事補助】住宅リフォーム工事費の1/10(上限10万円)を補助。若者世代は1/5(上限20万円)を補助。(2)【住宅耐震診断補助】2000年5月31日以前に建築された木造住宅は無料で診断。1981年5月31日以前に建築された非木造住宅の診断費の2/3(上限8.9万円)を補助。(3)【住宅耐震改修補助】診断の結果、耐震性を満たしていない住宅の耐震改修費の2/5(上限額50万円)+66.6万円(定額)の合計最大116.6万円を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家バンク制度を実施。【空家リフォーム工事補助事業】転居または移住に伴い、空家を購入または譲り受けて、リフォーム工事を行う場合の費用を補助。市内転居の場合は工事費の2/3(上限20万円)、市外からの移住の場合、工事費の2/3(上限80万円)、さらに40歳以下の方で中学生以下の子供を扶養しているまたは結婚して5年以内の方は上限90万円。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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