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山口県下関市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
下関市南部町1-1
TEL:083-231-1111
【総面積】
715.89km2
【世帯数】
116298世帯
【人口総数】
272360人
【年少人口率(15歳未満)】
11.60%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
55.63%
【高齢人口率(65歳以上)】
32.77%
【転入者数】
7031人
【転入率(人口1000人当たり)】
25.82人
【転出者数】
8030人
【転出率(人口1000人当たり)】
29.48人
【主な祭り・行事】
しものせき海峡まつり 豊田のホタル祭り しものせき馬関まつり 豊浦コスモスまつり 関門海峡花火大会 下関さかな祭 維新海峡ウォーク ツール・ド・しものせき 下関海響マラソン 川棚温泉まつり 菊川夏まつり花火大会 豊浦夏まつり&花火大会 豊北夏まつり リトル釜山フェスタ 下関ふくの日まつり 菖蒲まつり 奇兵隊士及び諸隊士慰霊祭 つのしま夕やけマラソン 下関カッターレース 下関歴史ウォーク お田植祭 ふくちょうちんまつり 城下町長府ひなまつり イルミネーション水族館 ビーチバレーボールフェスティバル
【市区独自の取り組み】
くじら日本一のまちづくり どぶろく特区 関門景観条例(景観法に基づく景観計画において、関門海峡沿いの一定エリア(下関市及び北九州市の一部エリア)を「関門景観形成地域」とし、北九州市とともに同一名称・同一条文の条例を制定し、運用している)
【歳入額:1人当たり】
474千円
【歳出額:1人当たり】
463千円
【地方税】
33,286,393千円
【地方税:1人当たり】
122千円
【地方債現在高】
157,981,220千円
【地方債現在高:1人当たり】
580千円
【財政力指数】
0.54
【実質公債費比率】
10.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
山口合同ガス6302円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
下関市3701円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
下関市3279円
【下水道普及率】
74.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1694件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.31件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
22所
【一般診療所総数】
278所
【小児科医師数】
53人
 【小児人口10000人当たり】
16.78人
【産婦人科医師数】
13人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.62人
【介護保険料基準額(月額)】
5300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
10分別
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(電話、またはインターネット)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
豊田および豊北総合支所管内ならびに蓋井島および六連島内に定住する市民が第3子以降の子を出産し、生計を同じくして、6ヶ月以上養育した場合、第3子以降の子1人につき20万円を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
第2子保育料軽減事業(保育認定を受けた子どもが一定の条件に該当する場合、保育料の軽減を行うもの。具体的には、小学校3年までの兄・姉があり、その兄・姉を含めて2番目に該当する子どもの保育料を階層区分に応じて半額又は3/4に軽減する。ただし、当該子どもが国による同時就園の軽減、山口県による第3子軽減に該当する場合は対象としない)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
3歳になる月の属する月の翌月から、父母の市町村民税所得割額(税額控除前)の合計が13万6,700円以下(年少扶養控除等の廃止前の方法で再計算した額が前記の額以下の場合を含む)。それ以前は所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
3歳になる月の属する月の翌月から、父母の市町村民税所得割額(税額控除前)の合計が13万6,700円以下(年少扶養控除等の廃止前の方法で再計算した額が前記の額以下の場合を含む)。それ以前はなし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
16所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
16所
【公立保育所定員数】
1195人
【公立保育所在籍児童数】
1043人
【私立保育所数】
29所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
29所
【私立保育所定員数】
3268人
【私立保育所在籍児童数】
3065人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
89.8%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
市外からの移住者に限る(官民合わせると最大100万円までの支援)
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
市外からの移住者に限る(官民合わせると最大100万円までの支援)
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
市外からの移住者に限る
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
60万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修助成】対象住宅・工事:1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもので、階数が3以下の木造住宅で上部構造評点1.0未満の住宅を上部構造評点1.0以上となるようにする耐震改修工事。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
市有地等活用定住促進助成金、移住者新築住宅購入助成金、お試し暮らし体験サポート、空き家バンク。定住促進住宅。定住奨励金(10万円)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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