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山口県柳井市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
柳井市南町1-10-2
TEL:0820-22-2111
【総面積】
140.05km2
【世帯数】
14170世帯
【人口総数】
33338人
【年少人口率(15歳未満)】
11.11%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
52.59%
【高齢人口率(65歳以上)】
36.30%
【転入者数】
1092人
【転入率(人口1000人当たり)】
32.76人
【転出者数】
1242人
【転出率(人口1000人当たり)】
37.25人
【主な祭り・行事】
柳井金魚ちょうちん祭り 柳井まつり 阿月神明祭 柳井天神春祭り 伊陸天神祭 日積八朔大踊り 俄まつり 花香遊
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
505千円
【歳出額:1人当たり】
495千円
【地方税】
4,809,289千円
【地方税:1人当たり】
144千円
【地方債現在高】
18,732,121千円
【地方債現在高:1人当たり】
562千円
【財政力指数】
0.52
【実質公債費比率】
9.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
柳井市4665円
柳井市(簡易水道)4665円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
柳井市3132円
【下水道普及率】
30.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
215件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.53件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
38所
【小児科医師数】
6人
 【小児人口10000人当たり】
16.19人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.43人
【介護保険料基準額(月額)】
5050円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ 不燃ごみ カン・金属類 ビン 乾電池 ペットボトル 古紙 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
産後の母子支援として、出産後の家事や育児が困難な産じょく婦の家庭に、身の回りの世話や新生児のケアを行うため、ヘルパーを派遣する「産じょく期ヘルパー派遣事業」を行っている。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
父母の市民税所得割額(税額控除前)の合計が13万6,700円以下。
【(入院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
父母の市民税所得割額(税額控除前)の合計が13万6,700円以下。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
120人
【公立保育所在籍児童数】
59人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
670人
【私立保育所在籍児童数】
607人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
94.5%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)75.9万円(2)全額(3)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅建築物土砂災害対策改修補助事業】土砂災害特別警戒区域内の一定要件を満たした住宅・建築物が対象。費用の23%(上限75.9万円)(2)【木造住宅の耐震診断員派遣制度】一定要件を満たした住宅が対象。(耐震診断料無料)(3)【木造住宅の耐震改修補助事業】耐震診断を実施した住宅が対象。費用の2/3以内(上限60万円)
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
政策企画課内に空き家調査員を配置し相談に応じている。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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