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山梨県富士吉田市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
富士吉田市下吉田6-1-1
TEL:0555-22-1111
【総面積】
121.74km2
【世帯数】
18091世帯
【人口総数】
50446人
【年少人口率(15歳未満)】
12.29%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.17%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.54%
【転入者数】
1487人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.48人
【転出者数】
1769人
【転出率(人口1000人当たり)】
35.07人
【主な祭り・行事】
流鏑馬 吉田の火祭り ふじざくら祭り 富士山開山祭 富士登山競走 新倉山浅間公園さくら祭り
【市区独自の取り組み】
富士山火山対策に関する事務を専門に推進するため、富士山火山対策室の設置 中小企業等への融資斡旋・利子補給事業 朝ごはんキャンペーン事業 健幸づくり推進店事業 定住促進事業:ふじよしだ定住促進センターの開設 空き家・空き店舗バンク制度 定住促進奨励金(新婚世帯家賃支援奨励金、新築物件取得支援奨励金、中古物件取得支援奨励金等)
【歳入額:1人当たり】
429千円
【歳出額:1人当たり】
402千円
【地方税】
6,360,897千円
【地方税:1人当たり】
126千円
【地方債現在高】
15,606,141千円
【地方債現在高:1人当たり】
309千円
【財政力指数】
0.65
【実質公債費比率】
9.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
吉田瓦斯5662円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
富士吉田市1545円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
富士吉田市1805円
【下水道普及率】
40.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
252件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.14件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
48所
【小児科医師数】
15人
 【小児人口10000人当たり】
24.19人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
8.16人
【介護保険料基準額(月額)】
5290円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 可燃粗大ごみ 資源ごみ(10品目)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
不妊治療費の1/2補助 限度額20万円(男性・女性問わず、年度2回、通算10回まで助成可能)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
810人
【公立保育所在籍児童数】
690人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
209人
【私立保育所在籍児童数】
192人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
150万円
【補助/助成金条件・備考等】
【新築物件取得支援奨励金】40歳未満の転入世帯の方又は、市の家賃支援制度を受けている方が、新築住宅を取得した場合に奨励金を交付。上限150万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【中古物件取得支援奨励金】40歳未満の市外からの転入世帯の方が、中古物件住宅を取得した場合に奨励金交付。上限50万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
140万円
【補助/助成金条件・備考等】
耐震改修設計等に要する対象経費の2/3以内かつ20万円が上限。耐震改修工事等に要する対象経費の2/3以内かつ120万円が上限。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
新築取得補助制度。県外通勤補助制度。空き家バンクの空き家に入居した方に家賃補助等。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(【新婚世帯家賃支援奨励金】新婚世帯が市内の民間賃貸住宅に入居した場合に、奨励金を交付。上限1.5万円)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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