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山梨県都留市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
都留市上谷1-1-1
TEL:0554-43-1111
【総面積】
161.63km2
【世帯数】
13465世帯
【人口総数】
31081人
【年少人口率(15歳未満)】
11.59%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.22%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.19%
【転入者数】
1617人
【転入率(人口1000人当たり)】
52.03人
【転出者数】
1847人
【転出率(人口1000人当たり)】
59.43人
【主な祭り・行事】
ふるさと時代祭 お茶壺道中・産業祭り つる子どもまつり 都留市ボランティアまつり 都留市男女共同参画推進フェスティバル 都留市体育祭り 都留いきいきフェスティバル 都留市ふれあい全国俳句大会
【市区独自の取り組み】
自治基本条例(協働のまちづくりを推進し市民自治を実現する) エコロジカル・バランスタウンつる(小水力市民発電所など、エコや環境をテーマとする地)産業の振興の取り組み) 里地里山里水の保全および活用に関する条例(里地里山里水がもたらす恵みを将来の世代につなげていくため、行政や市民、企業等の役割を明記) 教育首都つる(市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまち) 生涯活躍のまち・つる(サ高住を核とした大学連携型CCRC構想を推進)
【歳入額:1人当たり】
447千円
【歳出額:1人当たり】
426千円
【地方税】
3,809,988千円
【地方税:1人当たり】
123千円
【地方債現在高】
12,292,410千円
【地方債現在高:1人当たり】
396千円
【財政力指数】
0.49
【実質公債費比率】
13.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
都留市2415円
都留市(簡易水道)2415円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
都留市2376円
【下水道普及率】
46.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
222件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.94件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
18所
【小児科医師数】
7人
 【小児人口10000人当たり】
19.43人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.58人
【介護保険料基準額(月額)】
5183円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
都留市子育て世帯定住促進奨励制度(市外から転入し、住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付し、子育て世帯の定住を支援する。(1、2の合計額) 1.住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住宅とともに土地を購入した場合は10万円を加算した額の合計。2.市内の建築業者を元請として工事をする場合は別途加算あり。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
60人
【公立保育所在籍児童数】
38人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
850人
【私立保育所在籍児童数】
696人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送※センターのみ。小学校4校、中学校3校[市内11校中7校])
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
市外から転入した子育て世帯に対し、次の(1)(2)の合計額を交付。(1)住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住宅とともに土地を同時に購入した場合は10万円を加算した額の合計。(2)市内の建築業者を元請として住宅の新築、建て替え又は増築する場合、これらの経費の2%に相当する額で上限30万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
市外から転入した子育て世帯に対し、住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住居とともに土地を同時に購入した場合は10万円を加算した額の合計を交付。詳しくは市のWebサイト参照。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
市外から転入した子育て世帯に対し、住宅等の取得費の3%に相当する額(上限40万円)に中学校3年生以下の子1人につき10万円と、住居とともに土地を同時に購入した場合は10万円を加算した額の合計を交付。詳しくは市のWebサイト参照。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)全額(3)20万円(4)120万円(5)120万円(6)24万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【都留市空き家リフォーム事業補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修設計支援事業】設計費用の一部を補助。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯は上乗せ補助あり。(5)【木造住宅耐震性向上型改修支援事業】高齢者等世帯、未就学児子育て世帯が対象。(6)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【都留市快適遠距離通勤補助金交付事業】新規就労や転勤、転入等で本市から首都圏方面に75km以上の遠距離通勤をしている方に月額1万円の補助金を最大36ヶ月間、交付する。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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